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サプライチェーンにおけるサステナビリティ調達活動
サプライチェーンの購買構成（事業拠点・事業分野別）
東レグループのサプライチェーンは、世界のさまざまな国や地域に広がっています。サプライヤーの業種は、総合商社・専門商社をはじめ、石油化学品、燃料、薬品、成形品、梱包資材、工作機械、精密装置、機械部品、材料加工メーカーなど多岐にわたります。
購買にあたっては、環境や要求仕様に応じて、定常的な取引とスポット取引の双方を行っています。世界各国に拠点を持つ4,700社以上の一次サプライヤーから幅広く購買しています。
グローバルサステナビリティ調達リスクへの取り組み
東レグループでは、サプライチェーンにおける人権侵害や環境負荷などのリスクを特定・評価し、その予防や軽減に向けた対応を行うため、経済協力開発機構（OECD）の「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、人権・環境デューデリジェンスを実施しています。
| 取り組み内容 | |
|---|---|
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東レグループのデューデリジェンスについては、こちら（410KB）PDFをご覧ください。
サステナビリティ調達におけるリスクマップ（サプライチェーン高リスク課題）
東レグループでは、サステナビリティ調達リスクの低減を目的として、国・地域・業種などの観点から重要なリスク項目および調査対象となるサプライヤーを洗い出し、リスク調査や監査・対策を実施するプロセスの構築を進めています。
まず、サステナビリティ調達リスクの抽出と優先順位づけを行い、「安全・衛生」「人権・労働」「環境保全」の3つを重点課題として設定しました。これに基づき、サプライヤー調査に使用する調査票および監査手順書を作成しました。
さらに、これらの運用可能性を確認するため、国内外関係会社と連携してテストを実施し、調査プロセスの確立を進めました。
併せて、国内外関係会社から集約した情報をもとに、所在国・地域や業種などの観点から調査対象サプライヤーを絞り込む抽出プロセスを構築しました。
東レグループでは、サプライチェーンデューデリジェンスの実施率をKPIとして設定し、リスク調査を進めています。
2025年度までに、海外関係会社が「東レグループサステナビリティ調達行動指針」を提示した主要サプライヤーのうち、「安全・衛生」「人権・労働」「環境保全」の3課題においてリスクが高いと想定される国・地域および業種に該当するサプライヤーを対象に調査を実施しました。
サプライチェーンデューデリジェンスの実施率（件数・％）
目標
90％以上
実績
100％
2025年度・東レグループ
サプライチェーンデューデリジェンスの実施状況および評価結果
| 対象 | 主要サプライヤー数（取引見込みの無い会社を除く） | 調査対象サプライヤー数 | 評価結果 |
|---|---|---|---|
| 海外関係会社（81社） | 2,519 | 3 | すべてのサプライヤーにおいてリスクが低いと判断 |
サステナビリティ調達行動指針の提示と遵守確認
「東レグループCSR調達行動指針」への同意を確認したサプライヤーの比率（社数・％）
目標
90％以上
実績
88.1％
2025年度・東レグループ
- ※ 本目標の策定時の名称は「東レグループCSR調達行動指針」でしたが、内容改定に伴い、2026年8月の取締役会承認を経て「東レグループサステナビリティ調達行動指針」に名称変更しました。
東レグループでは、「東レグループサステナビリティ調達行動指針」をサプライヤーに提示し、理解と遵守を求めています。本指針は、倫理・コンプライアンス、安全・防災・リスクマネジメント、環境保全、製品の品質と安全、人権推進などを具体的かつ詳細に定めた行動指針です。
東レ（株）では、主要なサプライヤーからの同意確認書の取得を継続的に実施しています。国内外関係会社においても、東レ（株）の支援のもと、既存・新規のサプライヤーからの同意確認書の取得を継続的に進めています。
これらの取り組みを通じて、グループ全体でサプライチェーンにおけるサステナビリティ推進とリスク低減に努めています。
サステナビリティ調達行動指針に関する同意確認書の取得状況（2022～2025年度）
| 会社区分 | 主要サプライヤー数（取引見込みの無い会社を除く） | 同意確認書の取得数 | 同意確認書の取得率 |
|---|---|---|---|
| 東レ（株） | 714 | 647 | 90.6％ |
| 国内関係会社（41社） | 1,565 | 1,483 | 94.8％ |
| 海外関係会社（81社） | 2,519 | 2,096 | 83.2％ |
| 合計 | 4,798 | 4,226 | 88.1％ |
サステナビリティ調達アンケートの実施
東レ（株）
東レ（株）では、「東レグループサステナビリティ調達行動指針」への同意確認とともに、サプライヤーの取り組み状況の把握および改善に向けた活動の一環として、総購買額の約9割をカバーする主要な調達先、外注先、物流委託先を対象に、サステナビリティ調達アンケートを原則2年ごとに実施しています。
アンケートは独自の調査システムを用いて、「東レグループサステナビリティ調達方針」「東レグループサステナビリティ調達行動指針」などに基づき質問項目を設定しています。温室効果ガス（GHG）の排出削減、水資源や生物多様性への配慮、腐敗防止・贈収賄の禁止、人権尊重など、環境・ガバナンス・社会課題に関する主要課題への取り組み状況を網羅的に確認しています。
また、評価・フィードバック・フォローアップを定期的に実施することで、サプライヤーの意識向上を図るとともに、サプライチェーンにおけるリスクの把握・予防・低減につなげています。
回答のあったすべてのサプライヤーに対し、評価結果や分析、ベンチマークを記載したスコアシートおよび「東レグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」を配布し、サプライヤーのサステナビリティ推進を支援・指導しています。
評価結果に応じた対応
アンケートの回答結果は、9つの調査項目ごとに10点満点で評価し、9項目の平均値を総合評価として、8点以上はS、6点以上8点未満はA、5点以上6点未満はB、3点以上5点未満はC、3点未満はDと評価します。
S/A/B評価のサプライヤーは、サステナビリティ調達パートナー（東レ（株）の水準を満たすサプライヤー）として認定します。ただし、S/A/B評価であっても、負の影響のリスクが懸念される業種の取引先に対しては、サステナビリティ調達ワーキンググループが訪問監査と改善要請を実施します。2025年度は3社に対して訪問監査を行いました。
C/D評価のサプライヤーに対しては、個別訪問や面談を通じて実態を調査し、是正・改善に向けた協議および支援を行います。改善が見られない場合や重大な違反に対する是正措置が講じられない場合には、取引停止を含む適切な対応を検討します。
サステナビリティ調達アンケートの主要調査項目
Ⅰ. 推進体制
- □ 方針・ガイドラインの制定および周知
- □ 「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の理解および周知
- □ 社内体制の整備および責任者の選任
- □ 目標・計画の制定、活動結果の検証
Ⅱ. 倫理とコンプライアンス
- □ 腐敗防止・贈収賄の禁止
- □ 優越的地位の濫用、談合等の防止
- □ 法令遵守とコンプライアンスの徹底
- □ 利益相反行為の禁止
- □ 機密情報・個人情報の保護
- □ 知的財産の尊重・保護
- □ 反社会的勢力との関係遮断
- □ 規制対象技術や違法輸出の防止
- □ 紛争鉱物・コバルトの使用と原産国の把握
- □ 第三国への輸出規制品の把握
Ⅲ. 安全・衛生
- □ 職場の安全対策と環境改善
- □ 労働災害の防止
- □ 事故や衛生上のリスクの予防
- □ 労働安全に関するマネジメントシステムの導入
Ⅳ. 防災・リスクマネジメント
- □ 災害時のための教育訓練・マニュアルの整備
- □ 大規模災害を事業継続計画（BCP）の策定
- □ パンデミックを想定したBCPの策定
- □ コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
Ⅴ. 環境保全
- □ 許可・登録等の取得と維持
- □ 汚染物質・廃棄物の抑制、資源利用（3R）の促進
- □ 化学物質・汚染物質の法規制に従った適切な管理
- □ 温室効果ガスの排出量管理と削減
- □ グリーン調達・グリーン購入・省エネ活動の実施
- □ 水資源や生物多様性への配慮とアセスメント実施
- □ 環境保全のマネジメントシステムの導入
Ⅵ. ステークホルダーとの対話
- □ 財務情報および非財務情報の公開
- □ 相談・通報窓口の設置、通報者保護
- □ 地域活動・社会貢献活動の支援、参加の奨励
Ⅶ. 製品安全・品質保証
- □ 製品安全性の評価、含有物質の管理
- □ 仕様・品質・取り扱い情報等の提供
- □ 製品の品質基準・検査基準や不正防止の管理
Ⅷ. 人権・労働
- □ 児童労働の禁止および若年労働者への配慮
- □ 強制労働、奴隷労働等、不法・非人道的労働の禁止
- □ 外国人労働者の適切な情報提供と雇用
- □ 不当な低賃金・減額、法定限度を超えた労働の防止
- □ ハラスメント、体罰、虐待等の禁止
- □ 組合の結成、団体交渉等の権利の保護
- □ 新型コロナウイルス感染拡大による影響への対応
Ⅸ. サプライチェーンにおける「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の遵守と取り組み徹底
- □ サプライヤーへのサステナビリティ推進の要請
| 回答社数合計 | 451社 | |
|---|---|---|
| 内訳 | 原材料調達先：125社 | |
| 設備・資材調達先：153社 | ||
| 物流委託先：38社 | ||
| 販売・生産外注先：135社 | ||
| 調査項目別傾向 | 「環境保全」「製品安全・品質保証」「人権・労働」など、ほとんどの項目で前回比向上 | |
| 前回からの改善状況 | 前回C/D評価のサプライヤー5社中4社（80％）がA評価以上に改善 | |
| 2024年度調査においてC/D評価となったサプライヤー数 | 6社 | |
| C/D評価のサプライヤーへの対応 |
2025年度に個別訪問・面談を実施し、実態確認および是正・改善に向けた協議・支援を実施 是正・改善例
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「Ⅴ. 環境保全」のアンケート結果
サステナビリティ調達アンケートの「Ⅴ. 環境保全」の項目では、サプライヤーにおける環境関連法への対応状況、GHG排出量の削減、生物多様性の保全など、環境保全に関する取り組み状況を確認しています。
2024年度からは、省資源・省エネルギーに関する調査項目について、水・木材・金属・石油などの資源区分を細分化し、より詳細な把握を可能としました。
2024年度のアンケートでは、環境保全に関する16項目のうち、二次サプライヤーへの要請を除く15項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。一方で、1年以内に対応する（[1]）または対応していない（[0]）と回答したサプライヤーに対しては、2025年度に改善を要請しました。改善結果は、2026年度のサステナビリティ調達アンケートにおいて確認する予定です。
| 調査内容 | 実施率 | 調査結果 （取り組みレベルを0～4で評価。0および1は未実施） |
|---|---|---|
| 1. 環境保全を推進するために、方針・ガイドラインを定め、従業員に周知していますか？ | 98.7％ |  |
| 2. 環境保全を推進するために、社内体制を整備し、推進責任者を決めていますか？ | 98.4％ |  |
| 3. 環境に関するリスクの特定、目標または計画の制定、活動結果の検証および改善・是正の仕組みはありますか？ | 98.7％ |  |
| 4. 法令や行政などにより、必要とされる環境に関するすべての許可・登録を取得・維持し、最新の状態に保持していますか？ | 95.5％ |  |
| 5. 「飲料水、工業用水等の生態系資源」の排出および廃棄物の発生を抑制し、資源利用の削減・再利用・再資源化（3R）などの省資源や省エネルギーの取り組みを実施していますか？ | 87.1％ |  |
| 6. 「木材、紙等の生態系資源」の排出および廃棄物の発生を抑制し、資源利用の削減・再利用・再資源化（3R）などの省資源や省エネルギーの取り組みを実施していますか？ | 90.5％ |  |
| 7. 「鉄、銅等の金属資源」の排出および廃棄物の発生を抑制し、資源利用の削減・再利用・再資源化（3R）などの省資源や省エネルギーの取り組みを実施していますか？ | 92.5％ |  |
| 8. 「ガス、電気等のエネルギー資源」の排出および廃棄物の発生を抑制し、利用の削減・再利用・再資源化（3R）などの省資源や省エネルギーの取り組みを実施していますか？ | 93.8％ |  |
| 9. 「石油等のプラスチック資源」の排出および廃棄物の発生を抑制し、資源利用の削減・再利用・再資源化（3R）などの省資源や省エネルギーの取り組みを実施していますか？ | 90.4％ |  |
| 10. 調達する化学物質について、適用される法律・規制（化審法対応、REACH規則、ROHS指令対応など）に従い、適切に管理されていますか？ | 98.3％ |  |
| 11. 汚染物質の排出および廃棄物の発生を抑制し、大気汚染物質や水質汚濁物質など化学物質の環境への排出を適切に管理し、削減に向けた取り組みを実施していますか？ | 95.8％ |  |
| 12. 温室効果ガスの排出量を適切に管理し、削減（地球温暖化防止）に向けた取り組みを実施していますか？ | 87.0％ |  |
| 13. 原材料や荷資材のグリーン調達、事務用品・事務機器のグリーン購入、事務所の省電力化や、EV車の利用などの環境負荷低減や省エネルギーに関する活動を実施していますか？ | 97.1％ |  |
| 14.生物多様性保全のため、水資源や生物多様性に影響を及ぼす可能性のある自社の事業活動の把握や、持続可能な資源の利用について検討するなど、影響を最小にするための活動を実施していますか？ | 92.9％ |  |
| 15.製品に関する環境面でのアセスメント（製品の環境に与える影響評価）を実施していますか？ | 84.8％ |  |
| 16. サプライヤー（原材料調達先、委託加工先、物流委託先など）に対して、環境保全の推進を要請していますか？ | 82.5％ |  |
- （補足）[4]=十分に対応できている。[3]=対応できている。[2]=最低限の対応はしている。[1]=1年以内に対応する。[0]対応していない。
4.〜12.については、[3][1][0]とし、取り組みレベル[4]および[2]は設定していない。
13.〜15.については、[4][3][1][0]とし、取り組みレベル[2]は設定していない。
「Ⅷ. 人権・労働」のアンケート結果
サステナビリティ調達アンケートの「Ⅷ. 人権・労働」の項目では、人権尊重や労働環境に関する取り組み状況を確認するため、13項目を設定しています。また、感染症流行時に発生しうる雇用・労働面の人権課題への対応状況についても確認するなど、サプライチェーンにおける問題の把握と予防に努めています。
2024年度のアンケートでは、二次サプライヤーへの要請に関する項目を除く12項目で、取り組み実施率が高水準であることを確認しました。一方で、1年以内に対応予定（[1]）または対応していない（[0]）と回答したサプライヤーに対しては、2025年度に改善を要請しました。改善結果は、2026年度のサステナビリティ調達アンケートにおいて確認する予定です。
| 調査内容 | 実施率 | 調査結果 （取り組みレベルを0～4で評価。0および1は未実施） |
|---|---|---|
| 1. 人権尊重・差別の撤廃および労働環境の改善に関して、方針・ガイドラインを定め、従業員に周知していますか？ | 99.7％ |  |
| 2. 人権尊重・差別の撤廃および労働環境の改善に関して、社内体制を整備し、推進責任者を決めていますか？ | 98.9％ |  |
| 3. 人権尊重・差別の撤廃および労働環境の改善に関して、目標または計画の制定、活動結果の検証および改善・是正の仕組みはありますか？ | 98.6％ |  |
| 4. 各国・地域の法令が定める就労可能年齢に満たない者を雇用していませんか？18歳未満の従業員については、法令に基づき労働時間や、健康・安全に配慮されていますか？ | 98.9％ |  |
| 5. 強制または拘束労働、債務労働、非自発的または搾取的囚人労働、奴隷または人身売買によって得られた労働力を用いていませんか？従業員が自由に離職できることを保証していますか？ | 98.9％ |  |
| 6. 外国人労働者に対して、理解できる言語による雇用契約書・就業規則等を提供し、また身分証明書・パスポート・労働許可書等の没収・隠匿・破壊または従業員による使用の阻止をしていませんか？ | 96.2％ |  |
| 7. 最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付などに関する各国・地域の法令を遵守し適切な給与を支払っていますか？不当な減給を行っていませんか？ | 99.6％ |  |
| 8.セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、体罰、精神的あるいは肉体的な虐待、抑圧など非人道的な扱いや行為がおこらないよう、適切に管理・運営されていますか？ | 99.8％ |  |
| 9. 求人や採用、雇用中の段階において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、国籍、宗教等あらゆる差別的行為がおこらないよう、適切に管理・運営されていますか？ | 99.1％ |  |
| 10. 募集、採用、処遇、退職などあらゆる雇用場面において人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などによる差別的行為がおこらないよう、方針や規則を定めていますか？ | 98.0％ |  |
| 11. 従業員が結社できる、または結社しない権利を各国・地域の法令に基づいて認め、従業員の代表や従業員が報復や脅迫、嫌がらせを恐れずに、経営層と対話・協議できるよう配慮されていますか？ | 98.4％ |  |
| 12. 感染症の流行などによって発生しうる雇用・人権・労働に関するさまざまな問題に十分配慮し、適切に対応していますか？ | 99.3％ |  |
| 13. サプライヤーに対して、人権尊重および差別の撤廃および労働環境の改善について要請していますか？ | 76.3％ |  |
- （補足）[4]=十分に対応できている。[3]=対応できている。[2]=最低限の対応はしている。[1]=1年以内に対応する。[0]対応していない。
4.〜12.については、[3][1][0]とし、取り組みレベル[4]および[2]は設定していない。
関係会社
国内外関係会社においても、社内体制やルールを整備し、サプライヤーに対するサステナビリティ調達アンケートの実施と「東レグループサステナビリティ調達行動指針」の遵守要請を継続しています。また、監査などを通じてサステナビリティへの取り組み状況の把握と要請も行っています。
国内関係会社
各社が主要サプライヤーに対してサステナビリティ調達アンケートを実施しています。評価結果は各社にフィードバックし、必要に応じて実態調査や改善要請を進めています。
| 国内関係会社におけるサステナビリティ調達アンケートの実施状況 （2025年度） |
992社から回答入手 |
|---|
海外関係会社
各社がサプライヤーに対してサステナビリティの取り組みを要請しています。必要に応じて東レ（株）がサステナビリティ調達アンケートを実施するなど、活動を支援しています。
紛争鉱物への対応
東レグループでは、「東レグループサステナビリティ調達方針」において、紛争地域および高リスク地域を原産国とする、紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を使用しないことを定めています。
東レ（株）では年1回、販売する全製品を対象に、原材料および生産設備に紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が含まれていないか調査しています。対象鉱物の使用が確認された場合は、調達先からCMRT（Conflict Minerals Reporting Template）を取得し、紛争地域および高リスク地域からの調達の有無を確認しています。併せて、RMI（Responsible Minerals Initiative）の認証を受けた、人権侵害への関与がない製錬所からの調達であることを確認しています。
また、顧客からの紛争鉱物に関する調査依頼に対しては、迅速かつ適切に回答できるよう、社内の調査・回答体制を整備しています。
持続可能性に配慮したパーム油の調達
環境保全・人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、％）
目標
90％以上
実績
100％
2025年度・東レ（株）
東レ（株）では、環境保全および人権尊重に配慮したパーム油を使用した油剤の調達状況について継続的に確認を行っています。
確認にあたっては、生物多様性への配慮や強制労働・奴隷労働の禁止などの観点から評価を行っており、その具体的な判断においては、RSPO※1認証の取得状況なども参考にしています。これらの考え方や要件は、「東レグループサステナビリティ調達行動指針」に基づくものです。
また、顧客からのパーム油に関する調査依頼に対しては、迅速かつ適切に回答できるよう、社内の調査・回答体制を整備しています。さらに、RSPOに加盟し、持続可能性に配慮したパーム油の調達を推進しています。
- ※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。持続可能なパーム油の生産と利用を促進する国際的な非営利組織。
サステナビリティ調達に関する教育や研修の実施
東レグループでは、サステナビリティ調達の推進に向け、社内およびサプライチェーン全体で教育や研修を継続的に実施しています。これらの取り組みによって、サステナビリティ調達の意義やデューデリジェンスの理解を深め、リスク低減を図っています。
サステナビリティ調達に関する教育・研修一覧
| 区分 | 教育・研修内容 | 対象 | 実施頻度・実施実績 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 東レ（株） | eラーニング | 全役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む） 受講者数：延べ13,947人 |
2020年11月、2021年2月 | 内容の一部にサステナビリティ調達を含む |
| ウェブセミナー | 東レグループ社員（購買担当者を含む） | 2024年3月 | サステナビリティ調達の意義、デューデリジェンス ウェブセミナー |
|
| サステナビリティ調達に関連する教育・勉強会 | 購買・物流実務担当者 | 継続的に実施 | 実務において遵守すべき法令・税制、サステナビリティ調達 | |
| 国内外関係会社 | 教育資料配布 | 国内外関係会社 | 継続的に実施 | サステナビリティ調達の必要性、求められる取り組み、リスク事例 |
| 連邦物流会議 | 国内関係会社 | 定期的（年1回） 2025年度実績：9月 |
法令・環境対応 | |
| サプライチェーン | コンプライアンス説明会 | サプライヤー | 定期的（年1回） 2025年度実績：9月 |
「東レグループサステナビリティ調達行動指針」、輸出管理 |
| 物流基本方針説明会 | 物流委託先 | 定期的（年1回） 2025年度実績：5月 |
「東レグループサステナビリティ調達行動指針」「物流基本方針」、環境対応、サプライチェーンにおけるサステナビリティ推進 | |
| サステナビリティの取り組みに関する教育 | サプライヤー | 定期的（2年に1回） 2025年度実績：上期 |
「東レグループサプライチェーンサステナビリティ推進ガイドブック」 | |
| 人権教育 | アジアの繊維製品加工外注先 | 継続的に実施 | 人権リスクの低減 | |
| 人権研修 | 委託先警備会社 | 地域状況に応じて実施 | 守衛業務、人権 |
ご相談・調査依頼への対応
ご相談窓口（サステナビリティ全般）
東レ（株）では、サプライチェーンにおける環境保全や人権尊重などを推進するため、ウェブサイト上でご相談を常時受け付けています。
倫理・コンプライアンス、安全・衛生、環境保全、人権・労働などに関する懸念や情報提供がございましたら、下記フォームよりご連絡ください。
2025年度には、CSRに関するお問い合わせフォームを通じて合計336件のさまざまなお問い合わせやご相談をいただきました。
そのうち、サプライチェーンにおける環境・人権関連のご相談はありませんでした。
サステナビリティ調達に関する調査依頼への対応
東レ（株）では、お客様からのサステナビリティ調達に関する調査依頼に迅速かつ正確に対応するため、社内に調査・回答体制を構築しています。
具体的には、サステナビリティに関する調査全般に加え、紛争鉱物やパーム油など、特定テーマに関する調査依頼にも適切に回答できる仕組みを整備しています。
これにより、お客様の要請に対して確実で透明性の高い情報提供を行い、信頼性の高いサプライチェーンの維持に努めています。