品質関連のマネジメント

品質保証コンプライアンスの強化

東レグループでは、グループ全体の品質保証コンプライアンス強化のため、主に次の5つの課題に取り組んでいます。

1. 「『品質保証体制のあるべき姿』のガイドライン」に基づいた品質保証体制の実現
   東レ（株）および国内外関係会社は、各部署が品質保証体制強化に向けて担うべき役割を規定した「『品質保証体制のあるべき姿』のガイドライン」に準じた品質保証体制を構築し、お客様の要求を確実に満たす品質保証力の維持・強化を図っています。
2. 監査機能強化による東レグループ全体の品質保証力のレベル向上
   東レ（株）の各事業を担当するそれぞれの品質保証部署による国内外関係会社の監査、品質保証副本部長・品質保証企画管理部による各品質保証部署の監査、各品質保証部署の相互監査などを確実に実施することにより、東レグループ全体の品質保証力のレベルアップを図っています。
3. 不正をしない人づくりと職場風土の醸成
   2020年度より、毎年11月の「品質月間」^※1に合わせて東レグループでも11月を品質保証強化月間と定め、品質保証コンプライアンス教育を実施しています。東レ（株）および国内外関係会社へ教育資料を提供することにより、各部署・各社が主体的に教育を進めています。（2025年度受講者：26,054人）
4. 品質（保証）に関するお客様との契約の適正化
   契約時の指針を定めた品質保証に関する契約のガイドラインに基づき、契約の総点検・見直し・適正化の取り組みを東レ（株）および国内外関係会社に展開し、継続して取り組みを推進しています。
5. 不正をさせない品質データ管理システムの整備
   測定の自動化、測定データの自動転送、検査成績書の自動発行など、極力人手が介在しないデータ管理システムの構築を東レ（株）および国内外関係会社にて進めています。

1. ※1 品質意識の高揚などを目的に1960年から始まった運動で、毎年11月が「品質月間」と定められています。品質月間委員会、（一財）日本科学技術連盟、（一財）日本規格協会、日本商工会議所が主催しています。

品質保証に関する監査の実施

東レ（株）では、各事業を担当する品質保証部署が国内外関係会社への監査を実施し、グループ全体の品質保証力のレベル向上に取り組んでいます。
2026年度からは「中期経営課題 “IGNITION 2028”」のもと、以下の基本方針および重点課題を定め、取り組みを推進しています。

基本方針

バリューチェーンの全ての部署で体系的な品質保証活動に取り組み、品質保証のバリューアップにより、さらなる価値の創造と社会的価値の向上を目指す。

重点課題

1. 製品品質の向上と安定化の実現によるお客様からの満足・信頼の獲得
2. 東レグループにおける品質保証力のレベル向上
3. 品質保証を支える人材の育成・強化

安全関連のマネジメント

製品安全性審査体制の強化

東レグループでは、全製品を対象に製品安全性審査を実施しています。本審査は、安全性に関するリスクを網羅的に洗い出し、使用者の安全が確保できるレベル（安全上のリスクが許容されるレベル）まで適切な対応が講じられているか確認することを目的としています。
審査では、製品本体の安全性に加え、安全データシート（SDS）、表示ラベル、取扱説明書など、お客様に提供する情報の妥当性、さらに製品が地球環境に与える影響についても確認しています。
審査の流れは以下のとおりです。製品安全管理責任者が技術・生産担当役員に新製品の許可申請（①）を行い、その承認（④）および事業本部・部門長による許可（⑤）を経て、出荷が可能（⑥）となります。
特に、新規性が高いものや、安全性の観点で大きな変更がある製品については、製品安全性審査会を開催し、専門知識を有する中立的な立場の審査委員による安全性確認（②、③）を行う仕組みとしています。
また、新たに関係会社が設立された場合には、速やかに製品安全体制を構築し、製品安全性審査を実施しています。

1. ※2 国内外の関係会社では、社長または担当役員が務めています。

これらの活動のもと、製品安全性の確保に継続して取り組んでいます。

製品安全情報の提供

東レグループでは、さまざまな製品・サービスの特性に応じて製品安全情報を提供しています。

取り組み内容	概要	対象製品・サービス
お客様窓口の設置	代表的な消費生活用品についてフリーダイヤルの窓口を設置し、問い合わせしやすい環境を整備	家庭用浄水器、コンタクトレンズなど代表的な消費生活用品
SDSの作成・提供	製品のSDSに関する責務、管理体制、手順を定め、製品の安全な取り扱い情報を提供 SDSをウェブサイトで公開	東レ製品全般
製品ラベル・取扱説明書の作成・提供	製品ラベルや取扱説明書（カタログを含む）を作成し、責務や手順を明確化した上で提供	東レ製品全般

品質保証・製品安全教育

東レグループでは、11月の品質保証強化月間に、品質データの取り扱いや認証関連業務に携わる全従業員を対象として、品質保証コンプライアンス教育を実施しています。さらに、東レ（株）および国内関係会社の新任部課長層を対象とした品質保証・製品安全教育、全社技術研修における品質保証・製品安全活動に関する教育、実務担当者への品質管理教育を通じて、品質保証・製品安全活動の周知徹底および品質管理能力の向上を推進しています。
また、2013年度からは、東レ（株）および国内外関係会社において、製品安全に関する一般教育、事業固有教育、自社ルール教育を継続的に実施しています。

「消費者の8つの権利」の尊重

東レグループは、製品・サービスの提供において、お客様に対する基本理念として「消費者の8つの権利」を尊重し、具体的活動の中で、製品の安全性と品質の確保に努めています。

国際消費者機構（CI）が提唱する「消費者の8つの権利」

1. 生活のニーズが保証される権利
2. 安全への権利
3. 情報を与えられる権利
4. 選択をする権利
5. 意見を聴かれる権利
6. 補償を受ける権利
7. 消費者教育を受ける権利
8. 健全な環境の中で働き生活する権利