2020年6月1日更新

新型コロナウイルス感染拡大に伴う東レグループの対応について

 世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりの皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
 また、感染拡大防止に向けて最前線で日夜奮闘されている政府および自治体の皆様、感染者の診断や治療に不眠不休でご尽力されている医療関係の皆様に心からの敬意を表します。
 東レグループでは、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」に基づき、社会への貢献を企業の目的の最優先事項として事業に取り組んでまいりました。
 今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しても、政府および地方自治体の策定する行動計画に基づき、必要な対策を実行するとともに、早期の終息およびその後の社会と経済の発展に全社を挙げ力を尽くしていく所存です。

東レグループの方針と対応状況

 東レグループでは2月7日(金)に、代表取締役副社長を本部長とする全社対策本部を設置し、国内外の従業員の健康状況の把握や各事業拠点の情報収集、感染の未然防止策の実施等に努めてまいりました。今後とも社内外への感染拡大の防止並びに従業員とその家族の健康を最優先に、必要な対策を拡充してまいります。

  • 【継続中の対策】
    1. ①東京・大阪両本社での積極的な推進(出社率50%以下を目安)
      • ・在宅勤務が可能な業務での在宅勤務実施。
      • ・在宅勤務ができない業務の出社頻度・人数を低減しての実施。
    2. ②東レグループの全事業(工)場での、事業継続を前提とした可能な限りの在宅勤務と出社率低減の推進。
    3. ③職場の感染防止対策
      • ・通勤前の検温実施と体調不良時の自宅待機の徹底。
      • ・咳エチケット、手洗い・消毒強化、勤務中のマスクの着用推奨。
      • ・社内会議の見直し(回数減、TVやウェブ等オンライン会議の活用、延期・中止の検討など)。当社主催行事の原則延期・中止。
    4. ④通勤時の感染防止対策
      • ・公共交通機関利用時の時差通勤を事業場単位で実施。
      • ・公共交通機関利用による通勤時のマスク着用。
    5. ⑤国内出張の自粛、国内からの来場制限
      • ・不急の出張を控え、TVやウェブ等オンラインへの切り替えを検討。
      • ・来場者を極小化するよう先方と協議、やむを得ず実施する場合は感染防止対策の徹底。
    6. ⑥海外渡航・海外来客制限
      • ・日本国外への不急の出張の原則中止または延期、及びTVやウェブ等代替手段の検討。
      • ・海外から日本への出張の原則中止または延期、及びTVやウェブ等代替手段の検討。
      • ・外務省の感染症危険度レベル3地域への出張の全面禁止。
      • ・外務省の感染症危険度レベル2地域への出張の原則禁止。
    7. ⑦社外イベント・集会への参加自粛
      • ・不要不急の参加の見合わせ。

東レグループにおける新型コロナウイルス感染症に関する取り組み

2020年5月29日【プレスリリース】NEW
日本政府からの要請に基づく国内生産による医療用ガウンの納入決定について
2020年5月25日
(株式会社東レリサーチセンター)~新型コロナウイルス感染症対策~診断薬、治療薬等の品質・安定性試験を実施いたします
2020年5月13日
(株式会社東レリサーチセンター)~新型コロナウイルス感染症対策~診断薬、検査キット、ワクチン等の開発を支援いたします
2020年5月13日
(株式会社東レリサーチセンター)~新型コロナウイルス感染症対策~抗ウイルス薬の開発に、高品質な修飾ペプチド合成サービスをご利用ください
2020年5月13日
(株式会社東レリサーチセンター)~新型コロナウイルス感染症対策~マスク・防護服などの不織布製品の三次元解析・定量解析を承ります
2020年4月23日
(東レACS株式会社)新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業継続対策への取組みについて
2020年4月21日【プレスリリース】
「トレミキシン®」の新型コロナウイルス感染症に対するカナダでの暫定的使用許可取得について
2020年4月15日
(株式会社東レリサーチセンター)新型コロナウイルス感染症対策~ 高濃度エタノール製品の含有量分析を承ります
2020年4月13日【プレスリリース】
マスク用不織布の国内向け供給体制の強化・拡充について

東レグループ内の新型コロナウイルス検査陽性判定者の発生状況

 2020年4月24日時点、国内東レグループにおける発生は、以下のとおりです。いずれの場合も、構内の消毒等、適切な処置を行った上で、事業活動を継続しております。

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