東レグループの気候変動への対応

東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想のもと、現在の企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」へと志を受け継いできました。この企業理念のもと、長年にわたり、地球規模の環境問題などさまざまな社会的課題へのソリューションを提供する革新技術・先端材料の創出に取り組み、持続可能な社会の発展に向けて貢献してきました。
こうした考え方のもと、東レグループは2018年に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、2050年に向けて「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界（GHG排出実質ゼロの世界）」すなわち“カーボンニュートラル”の世界、を目指すと宣言しました。
東レグループは、再生可能エネルギー、水素、電動化関連の素材など、従来から取り組んでいるサステナビリティイノベーション（SI）事業※1の拡大に加え、CO2分離膜などGHGの吸収に貢献する新たなSI製品の開発を進めています。これによって、社会全体のGHG排出量の削減へ貢献し、2050年のカーボンニュートラルの世界の実現に向けて取り組んでいます。
さらに、SI事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセスおよびCO2を利活用するCO2資源化技術などの開発・導入により、東レグループのGHG排出量（Scope1＋2）を削減し、2050年の東レグループのカーボンニュートラルを目指します。
加えて、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けては、原料のバイオ化やリサイクルの推進などにより、Scope3の中で最も割合が大きいカテゴリ1（購入した製品・サービス）を中心に目標を設定し、進めていきます。

  1. ※1 サステナビリティイノベーション（SI）事業：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。

これらの取り組みを推進するため、2021年4月より、社長を委員長とする気候変動に関する全社委員会を設置し、2010年より継続してきた環境関連製品事業の拡大の検討に加え、自社のGHG削減についても、全社方針を議論・審議する体制を整備しました。
2022年4月には、対象を資源循環にも拡大し、さらに2023年には、生物多様性・自然資本の保全・回復（ネイチャーポジティブ）領域にも対象を広げています。
2025年には、拡大・複雑化するサステナビリティ課題への対応を強化するために、関連部署を統合し、社長直轄の組織としてサステナブル経営推進室を新設しました。これにより、気候変動対策やサーキュラーエコノミーなどのサステナビリティ関連事業の拡大、環境負荷低減、情報開示を一元的に推進しています。
取締役会は、これらの進捗状況について定期的に報告を受け、気候変動への対応を適切にモニタリングするとともに、経営判断に際して、気候変動に関する機会とリスクを重要な要素のひとつとして考慮し、監督および総合的な意思決定を行っています。
また、取締役会を補佐する全社重要事項の協議機関である経営会議においても、サステナビリティに関する重要な方針、議題を協議しています。

事業を通じて社会の環境負荷低減を推進するSI事業の拡大については、既存の各事業での取り組みに加え、資源循環や水素・モビリティなど、次世代事業として拡大が期待されるテーマについて、事業横断的にプロジェクト化し推進しています。
GHG削減については、2030年度にScope1+2の売上収益原単位を50％削減という目標に向けて活動を推進するとともに、さらに踏み込んだ削減目標とその実現策を検討中です。GHG排出量削減への取り組みを加速するため、インターナルカーボンプライシング（2024年度設定価格：10,000円／トン-CO2）制度をインセンティブとして機能するよう見直しました。Scope3についても、最も割合が大きいカテゴリ1を中心に目標を設定し、サプライヤーとのエンゲージメントを開始しました。併せて、CSRD（EU企業サステナビリティ報告指令）およびSSBJ基準（サステナビリティ情報開示基準）への対応に向けて、情報集約範囲の拡充とシステム化を推進しています。

資源循環、生物多様性・自然資本の保全と回復の取り組みは、気候変動対策とも密接に連動するため、サステナブル経営推進室のもとで統合し、一体的に推進しています。
資源循環については、基幹ポリマーのリサイクルやバイオマス原料利用を推進しています。サプライチェーンの構築に向けて、上流のバイオプロセスやリサイクルプロセスでの技術開発も進めており、バイオマスおよびリサイクル原料の使用割合を示す循環型資源使用率（CE化率）を2030年に20％とすることを目指しています。
生物多様性・自然資本の保全と回復については、基本方針を取りまとめ、2024年12月にTNFDレポートを発表しました。GHG削減、資源循環に加え、水の利用効率向上や汚染物質削減に向けた取り組みも加速しています。

2050年のカーボンニュートラルの実現には、従来とは異なる発想に基づく変革や、非連続的な技術革新が必須であり、企業だけではなく、業界、国、そして社会全体が一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。
東レグループは、参画している経済団体や業界団体、国などと議論や対話を重ね、2050年のカーボンニュートラルおよびパリ協定の目標の実現に向けて連携して取り組んでいます。
対話においては、政府から公開される情報の収集や、所管する省庁へのヒアリング、意見交換、提言を通じて、その理解と確認および社内施策への反映を行っています。
また、東レグループの事業に関連する業界団体に参画し、カーボンニュートラルの推進に必要な取り組みについて業界団体として意思統一した上で、政府へ提言を行っています。
さらに、カーボンニュートラルに向けた産官協働の取り組みとして設置されたGXリーグにも参画し、GHG排出削減目標の設定や削減実績のフォローアップなど、カーボンニュートラルに向けた活動に関連する情報の公開を進めています。

参画している主な団体、イニシアチブとその委員会および部会（例）

Scope3排出量の中で最も割合が大きいカテゴリ1の削減に向けては、主要なサプライヤーと購入原材料のカーボンフットプリントの削減に向けた基本方針、削減計画・目標、課題などについて確認し、意見交換を実施するなど、エンゲージメントを進めています。

カーボンニュートラルへの取り組み、SI事業を通じて社会のGHG排出量削減に貢献します。SI事業拡大で実現した再エネ電力・水素・低カーボンフットプリント原料などを最大限利用し、自社のGHG排出量削減も推進していきます。
社会のカーボンニュートラル実現への貢献ーバリューチェーンへのCO2削減貢献一
自社のカーボンニュートラル実現一生産段階での排出削減一

東レグループは、2019年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、2021年4月に「東レグループ TCFDレポート 2021」を発行しました。気候変動における機会とリスクについては、自社だけではなく、サプライチェーンの上流の原料調達から下流の加工、使用、廃棄に至るまでを対象に分析を実施し、その結果を開示しています。
その後、2023年11月に、「東レグループ TCFDレポート Ver.2」を発行し、新たに実施した2040年近傍を対象とした気候変動に関連する主要なリスクの定量的分析結果や、事業活動における気候変動対策の取り組み、社外とのエンゲージメントなどの情報を掲載しました。
さらに、2024年6月には「東レグループ TCFDレポート Ver.2.1」を発行しました。

東レグループ TCFDレポート Ver.2.1
東レグループ TCFDレポート Ver.2.1（3.08MB）

TCFD

今後も、東レグループの持続的な成長と気候変動への取り組みを加速させるとともに、TCFD提言に沿った情報開示を積極的に推進します。

TCFDレポートの過去のバージョンはこちらをご覧ください。

  1. GHG排出量：Scope1、2、およびScope3の絶対値、排出強度（原単位）（トン-CO2、原単位）
  1. 移行リスク：移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度（％）
  1. 物理的リスク：物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度（％）
  1. 気候関連の機会：気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合（％）
  1. 資本配分：気候関連のリスクと機会に向けて配分された設備投資、ファイナンス、または投資の額（円）
  1. インターナル・カーボンプライス：組織が内部的に使用したGHG排出量1トン当たりの価格（円／トン-CO2）
  1. 報酬：気候考慮事項に関連する役員報酬の割合（％、ウェイト、描写、円）

関連情報

東レグループ サステナビリティ・ビジョン（2.52MB）PDF

CDP2024年質問書の回答はこちら（3.12MB）PDFをご覧ください。

1991年にスタートした長期経営ビジョン“AP-G2000”では、東レグループが目指す企業イメージのひとつとして「地球環境保護に積極的な役割を果たす企業集団」を掲げました。同年には地球環境研究室を設立し、翌年（1992年）には全社委員会として地球環境委員会を設置するなど、経営陣が地球環境問題に積極的に取り組む姿勢を明らかにしました。
2000年には、東レグループの環境保全に関する中期的目標として、GHG排出量削減目標を含む「環境3カ年計画」を策定し、「第5次環境中期計画」（達成年度：2020年度）まで継続して活動を推進してきました。
2009年には、地球環境事業戦略の全社的な企画・立案と事業化の推進・支援を目的として、社長直轄の組織である地球環境事業戦略推進室（以下、地球環境戦略室）を設立しました。2011年からは、長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”のもと、地球環境戦略室を中心にグリーンイノベーション（GR）事業（現SI事業）の拡大に取り組み、地球環境問題や資源・エネルギー問題に対するソリューションとなる製品・サービスの普及を図ってきました。
そして、近年ますます気候変動などの地球環境問題が深刻化する中、2018年7月には「2050年に向け東レグループが目指す世界」と、その実現に向けた「東レグループの取り組み」および「2030年度に向けた数値目標」を盛り込んだ「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」を策定し、その達成に向けた取り組みを推進しています。
2020年5月には2030年度までの長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”を、2023年3月には2023年度からの3カ年を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を発表しました。
その中で、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するGR事業と、災害・異常気象対策を含む医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進、人の安全に貢献するライフイノベーション（LI）事業を統合し、SI事業と再定義しました。また、地球環境戦略室を経営企画室に統合するなど、SI事業の拡大とサステナビリティへの取り組みの強化を進めました。
SI事業の供給拡大を通じて、東レグループの成長と、バリューチェーンへのCO2削減貢献量拡大など、社会の持続的発展に貢献していきます。

“プロジェクト AP-G 2025”の2025年度サステナビリティ目標、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の2030年度目標に対する進捗

2013年度
実績		 2024年度
実績		 2025年度
目標		 2030年度
目標
サステナビリティイノベーション事業の売上収益※2 5,624億円 13,689億円
（2.4倍）		 16,000億円
（2.8倍）		 4.5倍
CO2削減貢献量※3 0.4億トン 11.3倍 15.0倍 25倍
水処理貢献量※4 2,723万トン 2.9倍 2.9倍 3.5倍
生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位※5、7 356トン／億円 203トン／億円
（43％削減※8）		 40％削減 50％以上削減
日本国内のGHG排出量※6、7 245万トン 176万トン
（28％削減※8）		 20％削減 40％以上削減
生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位 14,693トン／億円 9.1千トン／億円
（38％削減※8）		 40％削減 50％以上削減

相対比はいずれも2013年度比

  1. ※2 ①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品。
  2. ※3 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会および国際化学工業協会協議会（ICCA）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出。
  3. ※4 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
  4. ※5 世界各国における再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
  5. ※6 地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マイナス38％）以上の削減を目指す。
  6. ※7 国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じた算定方法に変更。
  7. ※8 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。

カリフォルニア州健康・安全法典Division 26 Part 10 Section 44475.2（California AB1305）に関する情報開示

カリフォルニア州健康・安全法典Division 26 Part 10 Section 44475.2（California AB1305）に関する情報開示 (123KB)PDF