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事業を通じた社会的課題解決への貢献
事業を通じた社会的課題解決への貢献
イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。


基本的な考え方
地球温暖化、水不足、海洋汚染、資源枯渇、生物多様性の減少など、私たちを取り巻く地球環境問題はますます深刻化しています。また、現在約80億人の世界人口は、2050年には約100億人に達すると見込まれており、先進国のみならず多くの新興国でも、平均寿命の延伸と出生率の低下により急速な高齢化に直面することが予想されます。
こうした21世紀の世界においては、地球規模の環境問題の解決に加え、健康で自立した生活を維持するためのヘルスケア、質の高い医療、負担の少ない医療の提供が、最重要の共通課題となっています。
東レグループは、2018年に「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」、2020年に長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”を策定・発表し、2050年の目指すべき世界を明確にするとともに、マイルストーンとして2030年の長期目標を定めました。そして、2023年度からの中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”では、多様化するサステナビリティへの要請に対応すべく、これまで推進してきたグリーンイノベーション(GR)およびライフイノベーション(LI)事業をサステナビリティイノベーション(SI)事業へと統合し、その拡大を推進しています。
SI事業は、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で示した「地球規模での温室効果ガスの排出と吸収のバランスが達成された世界(GHG排出実質ゼロの世界)」、「資源が持続可能な形で管理される世界」、「誰もが安全な水・空気を利用し自然環境が回復した世界」、「すべての人が健康で衛生的な生活を送る世界」の4つの世界の実現に貢献する事業です。
東レグループは、SI事業の拡大を通じて、社会の持続的発展に向けた取り組みを進めています。
体制
「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けた活動として、SI事業の拡大および気候変動対策に取り組んでいます。気候変動や資源循環などに対する中長期的なロードマップや実行計画を策定・推進し、2030年の数値目標達成に向けた進捗管理を行っています。
これらの取り組みを通じて、社会全体のGHG排出削減に貢献するとともに、東レグループのGHG排出削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指しています。また、持続可能な循環型資源利用のための全社的戦略を策定・推進し、当社基幹ポリマーのバイオ化やリサイクルなど、資源循環への取り組みを加速しています。さらに、生物多様性・自然資本への負荷低減に向けた全体戦略の検討・推進も進めています。
2025年度からは、SI事業の拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示の3領域において、社長直轄の新組織として「サステナブル経営推進室」を設置し、活動を一元的に推進しています。
各案件は、サステナビリティに関する常設審議機関であるステアリング会議に上程し、協議を行っています。また、必要に応じて、サステナブル会議での審議・決定を経て、取締役会に報告しています。
サステナビリティの推進に関するガバナンス体制についてはこちらをご参照ください。
「CSRロードマップ 2025」の目標と実績
CSRロードマップ目標
サステナビリティイノベーション事業に重点を置き、革新技術・先端材料の提供および新技術の創出による事業拡大を通じて、社会的課題の解決に貢献します。
主な取り組みとKPI実績
KPI |
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(1)サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。 |
7-❶ |
(2)バリューチェーンへのCO2削減貢献量※1を拡大します。 |
7-❷ |
(3)水処理貢献量※2を拡大します。 |
7-❸ |
(4)低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進していきます。 |
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(5)プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。 |
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(6)PPE※3用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献します。 |
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KPI(重要目標達成指標) | 目標/実績 | ||
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2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
1兆6,000億円(2025年度)/1兆3,115億円(2023年度)、1兆3,689億円(2024年度) | |||
2013年度比 15倍(2025年度)/10.3倍(2023年度)、11.3倍(2024年度) | |||
2013年度比 2.9倍(2025年度)/2.7倍(2023年度)、2.9倍(2024年度) |
- 報告対象範囲:東レグループ
- ※1 CO2削減貢献量:製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会および国際化学工業協会協議会(ICCA)のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
- ※2 水処理貢献量:水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜(RO/UF/MBR)ごとの1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
- ※3 PPE : personal protective equipment(個人用防護服)
関連マテリアリティ
- 気候変動対策の加速
- 循環型社会実現への貢献
- 自然環境の回復への貢献
- 健康で衛生的な生活への貢献
- ステークホルダーとの共創と対話による発展
マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」はこちら(1.33MB)PDFをご覧ください。
今後に向けて
世界では、人口増加や広範な国々で進行する高齢化に加え、気候変動、水不足、資源の枯渇など、さまざまな地球規模の課題が相互に関連しながら深刻化しています。こうした状況の中、今後は環境や人々の健康に配慮した消費・生産様式へのシフトが求められると考えられます。
また、「製品の製造→使用→再生して再び原材料として活用する」という循環型社会への移行が本格化することで、大量生産・売り切り型のビジネスモデルから、製品のサービス化(Product as a Service)、シェアリング、製品の長寿命化、資源の回収・リサイクル、循環型サプライチェーンなどのビジネスモデルへの転換が進むことが想定されます。
東レグループは、多様化するサステナビリティの課題に対応するため、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で掲げる4つの世界の実現に貢献する製品の拡大を、より一層強力に推進していきます。
「CSRロードマップ 2025」(対象期間:2023-2025年度)におけるCSRガイドライン7「事業を通じた社会的課題解決への貢献」の主な取り組みやKPIはこちら(889KB)PDFをご覧ください。