東レグループのサステナビリティ推進

サステナビリティ担当役員メッセージ

東レ株式会社 上席執行役員 サステナブル経営推進室長 畑 慎一郎東レ株式会社 上席執行役員
サステナブル経営推進室長
畑 愼一郎

私はサステナブル経営推進室の責任者として、東レのサステナブル経営を進化させ、社会の持続性への貢献と東レグループの持続的成長および企業価値の向上に全力を尽くしていきます。

2025年4月、東レ(株)はサステナブル経営のさらなる高度化と全社的な推進を目的として、社長直轄の新組織「サステナブル経営推進室」を設置しました。従来、各部門に分散していたサステナビリティ関連機能を統合し、グループ横断的な取り組みをより強力に推進するための体制を整えたものです。

事業の競争力強化と企業価値の向上の両立を目指す戦略的な取り組みとして、GX(グリーントランスフォーメーション)の推進、GHG排出削減、資源循環、ネイチャーポジティブ、既存事業のサステナブル転換、次世代対応事業のインキュベーションなど、環境・社会両面における多岐にわたるテーマをグループ全体で推進しています。

また、サステナビリティ情報の発信やステークホルダーとのエンゲージメントの強化にも注力しており、情報開示の透明性と信頼性の向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。
CSR活動については、サステナビリティ推進活動の中で「倫理とコンプライアンス」「安全・防災・環境保全」「人権推進・人材育成」「持続可能なサプライチェーンの構築」などを網羅した「CSRガイドライン」に沿って引き続き推進しています。「CSRの重要課題(マテリアリティ)」を踏まえた中期計画「CSRロードマップ2025」に定めた具体的な目標やKPIの達成を目指しています。

サステナブル経営は、企業の長期的な競争力と信頼の礎を築く取り組みです。私はその推進を担う立場として、全社の知見と力を結集し、一つ一つの施策を着実に積み重ねながら、これからも真摯に取り組んでいきます。

マネジメント体制

東レ(株)は、サステナビリティへの取り組みを、社会の環境負荷低減、自社の環境負荷低減、情報開示の推進の三つの重点領域に分類し、サステナビリティイノベーション(SI)事業拡大、気候変動対策、サステナビリティ情報開示に関する各プロジェクトを設置しています。各プロジェクトのリーダーは、サステナブル経営推進室長が務めています。また、ガバナンス、工場・設備・生産、安全・衛生・環境、リスクマネジメント、人権・人的資本、研究・技術開発などの各機能と連携し、東レグループ全体のサステナビリティに関わる課題に取り組んでいます。プロジェクト活動に関する案件は、サステナビリティを審議する常設審議機関であり、社長が議長を務めるステアリング会議で協議を行っています。
さらに、必要に応じて取締役会を補佐する全社重要事項の協議機関である経営会議においても、サステナビリティに関わる重要な方針や議題について協議を行っています。取締役会は、これらの進捗状況について年1回以上の報告を受け、対応状況を適切にモニタリングするとともに、監督および総合的な意思決定を行っています。

取締役会 報告 監督・意思決定 経営会議 報告・提案 ステアリング会議 SI事業拡大各プロジェクト 社会の環境負荷低減の推進 リーダー:サステナブル経営推進室長(上席執行役員)・各事業本部のSI事業拡大(リーダー:各事業担当役員)・資源循環および水素などの次世代事業推進 気候変動対策各プロジェクト 自社の環境負荷低減の推進 リーダー:サステナブル経営推進室長(上席執行役員)・GHG排出量削減の推進・ネイチャーポジティブへの対応推進 サステナ情報開示プロジェクト 情報開示の推進 リーダー:サステナブル経営推進室長(上席執行役員)・サステナビリティ関連情報開示への対応・サステナビリティ分野における企業価値向上の推進 連携 ガバナンス 担当役員:経営企画室長(上席執行役員)専任部署:経営企画室 ・サステナビリティ対応含む全社のガバナンスの推進 工場・設備・生産 担当役員:生産本部長(常務執行役員)専任部署:エンジニアリング部門・GHG削減、資源循環設備の整備に関する計画・設置・運転・管理の推進 安全・衛生・環境 担当役員:生産本部長(常務執行役員) 専任部署:環境保安部・安全・衛生・防災・環境に関する方針・施策の推進 リスクマネジメント 担当役員:総務・法務・リスクマネジメント部門長(常務執行役員)専任部署:総務・法務・リスクマネジメント部門・経営に影響を及ぼしうる重要なリスクのマネジメント対応を推進 人権・人的資本 担当役員:人勤部門長(上席執行役員)専任部署:人事勤労部門・人権・人的資本に関する方針・施策の推進 研究・技術開発 担当役員:技術センター所長(副社長執行役員)専任部門:技術センター・気候変動・環境負荷低減に貢献する製品を含む研究・技術開発の推進