基本的な考え方

東レグループは本業を通じて社会に貢献するとともに、地域社会との信頼関係を構築することが事業活動の基盤と考えています。東レ（株）は企業理念において、企業行動の究極の目的は社会貢献にあることを明示し、創業以来、社会の発展に貢献するよう努めてきました。1995年に制定した経営基本方針でも「社会のために　社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を」とうたっています。さらに、2004年に制定した東レグループのCSRガイドラインのひとつに社会貢献活動を位置づけて実践しています。
東レグループでは、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”ならびに長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”においてサステナビリティイノベーション事業の拡大を通じた社会的課題の解決によって「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現を目指しています。
「CSRロードマップ 2025」では、こうした事業を通じた社会貢献とともに、「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」を重点分野として素材メーカーとしての特徴を生かした東レグループらしい社会貢献活動を推進していくこと、SDGs^※1に代表される地球規模の課題解決に貢献する社会貢献活動を実施していくことを目標としています。「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で掲げているように、「人々の環境への関心を高める」ための環境教育や理科教育、キャリア教育などの教育支援活動を展開し、将来世代の育成に貢献するとともに、国内外の科学振興財団の活動を通じた科学技術の向上発展と理科教育の振興の支援に積極的に取り組んでいきます。
なお、取締役会決議を経て制定した「東レグループ社会貢献方針」で「東レグループは、ボランティア活動など社員の社会参加を促進するため、会社表彰制度などで風土の醸成を図り、地域に根差した支援活動を行います」と掲げているとおり、社員がボランティアに参加するときには、休職や休暇の取得などの社内制度の利用を認めています。また、ボランティア活動については、各事業場・工場ごとに表彰の対象としています。

具体的な表彰例：

1. 地域の活動に長年参加し地域社会に貢献した社員（自治会会員・子ども会の世話人・交通安全・防犯活動・地域スポーツの指導など）
2. 人命救助・消防活動への協力など
3. 継続的な献血活動

1. ※1 SDGs：Sustainable Development Goalsの略。2015年9月に150を超える各国首脳が参加した「国連持続可能な開発サミット」で採択された2030年までの世界共通の目標で、17の目標と169のターゲットで構成される。

方針等

社会貢献活動の重点分野

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科学技術振興：東レグループは、革新技術・先端材料の提供を通じて、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を実現しています。持続的なイノベーションを生み出すためには、次世代を担う人材の育成と確保が不可欠です。このため、（公財）東レ科学振興会や海外の科学振興財団を通じた研究助成や理科教育支援を行うとともに社員による理科の出張授業などを通じて、子どもたちの科学への関心を高める活動に積極的に取り組み、科学技術の振興に幅広く貢献しています。

環境、地域：東レグループは、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献するサステナビリティイノベーション（SI）事業に取り組んでいます。その技術や人材を生かし、環境保全活動や地域社会との連携活動を継続しています。

健康、福祉：東レグループは、医療の充実や公衆衛生の普及、安全で健康な暮らしの実現を目指し、SI事業を展開しています。また、スポーツ振興、がん検診の啓発、子どもたちの育成支援、福祉活動などもグループ各地で進めています。

東レの社会貢献とSDGs

東レ（株）は創業以来、自らを「社会の公器」と任じ、社会への貢献を究極の目的として企業活動を行ってきました。当社の事業拡大は、「社会に奉仕する」という理念を実行している努力が社会から認められ、支持を得た結果であると捉えています。
1955年、創業以来継承した経営思想を明文化し、社是「東洋レーヨンは社会に奉仕する」を制定しました。さらに、この頃から、経営者から従業員の一人ひとりに至るまで、社会への奉仕を形にするべく、各種機関・施設への寄付や、災害時の被災地への人道的支援と義援金の拠出、学童に対して工場の施設を開放し、見学や資料提供するなどさまざまな形で社会への貢献を実践してきました。
1986年、社是の本旨はそのままに、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を制定しました。この企業理念を追求するために、事業選択にあたっては、事業に内在する社会貢献性を重視し、東レグループの企業行動および社員の行動のすべてを社会性のフィルターを通して常に見直しています。
その結果、東レグループが本業として取り組んできた事業は、地球環境問題の解決や健康長寿社会の実現など、自ずと国連のSDGsの目標に直結するものとなっています。国際的な社会課題がSDGsとして意識されるようになったのは近年ですが、東レグループは創業当時からSDGsが掲げるグローバルな社会課題の解決を企業理念の実現そのものとして取り組んでいます。

体制

東レ（株）は社会課題の解決に貢献する企業としての責任を果たすべく、組織的な体制のもとで社会貢献活動を推進しています。
2012年4月にはCSR推進室を社会貢献活動の専門部署として設置し、全社的な自主プログラムの企画・運営に加え、東レグループ全体の活動実績の集約と発信を担ってきました。
これまで、社会貢献の一環として、ブランドコミュニケーション室がスポーツ振興活動を、広報室が文化支援活動をそれぞれ推進してきました。
2025年4月に、CSR推進室の社会貢献活動の機能をブランドコミュニケーション室に統合し、同室がこれらの活動を一体的に担う新たな体制を整備しました。この移管により、従来は各部門で個別に行われていた社会貢献、スポーツ振興、文化支援といった活動を、一体的かつ戦略的に推進できる体制へと強化されました。
この新たな体制のもと、東レグループとしての社会貢献活動を全体的かつ戦略的に推進し、地域に根ざした持続可能な取り組みを展開するとともに、活動成果の効果的な発信を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の強化、社員間の交流と共通認識の深化、ブランド価値の向上を図っていきます。
また、国内外の拠点とも密接に連携し、各社・各国からの相談や現地の実情に即した支援を行うことで、地域社会に根ざした持続可能な社会貢献活動を東レグループ全体として展開しています。

「CSRロードマップ 2025」の目標と実績

今後に向けて

東レグループは今後も、事業を通じた社会貢献と併せて、素材メーカーならではの知見と技術を生かした社会貢献活動に、自主的かつ継続的に取り組んでいきます。「科学技術振興」「環境・地域」「健康・福祉」の三分野を重点領域として「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現を支える取り組みとともに、環境への理解や関心を育む教育支援活動も推進していきます。地域社会とともに歩み、支え合う存在であり続けることを大切にしながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層深め、社会全体の課題解決に積極的に貢献していきます。

活動報告