物流基本方針説明会の開催

「ホワイト物流」推進運動への参加と物流環境改善の取り組み

東レ（株）は、国民生活や産業活動に必要な物流機能を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした「ホワイト物流」推進運動^※1に参加し、以下の自主行動宣言に沿って、取引先や物流事業者との相互理解と協力のもと、物流環境の改善に積極的に取り組んでいます。

1. ※1 「ホワイト物流」推進運動：深刻化が続くトラック運転者不足に対して、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が連携し、荷主企業と物流事業者が参画する取り組み。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指す。

取り組み項目	取り組み内容
物流の改善提案と協力	トラック運転者の拘束時間増につながる附帯作業などの削減について真摯に対応します。
パレット等の活用	荷役時間削減のため、リフト荷役が可能な荷姿（パレット等）の拡大を図ります。
リードタイムの延長	輸送距離に応じた十分なリードタイムを確保します。
法令遵守状況の考慮	契約する物流事業者を選定する際には、関係法令の遵守状況を最優先事項として考慮します。
働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用	働き方改革、輸送の安全性向上、物流品質改善に取り組む物流事業者を積極的に活用します。
異常気象時等の運行の中止・中断等	異常気象、地震等が発生した場合は、トラック運転者の安全を最優先事項として考慮します。

構内物流改革による荷役作業の改善

東レ（株）三島工場のフィルム倉庫では、トラックが入場してから積み込みを開始するまでに待機時間が発生することが課題となっていました。この課題に対し、「ホワイト物流」の取り組みの一環として、ドライバーがウェブサイト上で入場前に積み込み作業の混雑状況を確認し、適切なタイミングで積み込み予約ができるシステムを導入することで待機時間を削減しました。
また、これまで出荷関連帳票を紙で出力していましたが、タブレット端末を活用し電子化することで、帳票の受け渡しなどが不要となり、作業員やドライバーの負担を軽減しました。さらに、ペーパーレス化にも寄与しています。三島工場以外の各工場でもこれらの構内物流改革を進めています。

取り組み項目	効果
・トラックの平均待機時間削減	導入前56分/車 導入後15分/車（73％削減）
・出荷関連帳票の電子化	導入前120枚/日 導入後0枚/日

スマートパレットの活用による物流の生産性向上

東レ（株）は、ユーピーアール（株）が開発したアクティブタグ搭載スマートパレットの利用に業界で初めて取り組んでいます。通常、パレットは紛失や流出を防ぐため、輸送や保管過程で別のパレットに交換、その都度、積載製品を載せ替えしなければなりません。一方、スマートパレットは搭載されたアクティブタグで離れた場所からパレットの入出在庫を管理することが可能となるため、パレットの交換が不要になります。このスマートパレットを活用することで、東レ製品を生産から保管、運送、顧客で使用されるまで同一のパレットを利用することにより、トラック運転者や倉庫担当者の荷役作業の解消や積み下ろし時間を短縮し、労働環境の改善と物流生産性の向上を図りました。さらに、空パレットの回収に当社の荷資材回収体制を活用することで、回収に係るCO₂排出量も削減しています。
これらの環境負荷や運送会社の負荷低減に貢献したことが評価され、2020年度には「令和2年度 グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰^※2」の「特別賞」を、2021年度には「第22回物流環境大賞^※3」の「サステナブル活動賞」を、ユーピーアール（株）と共同で受賞しました。

1. ※2 グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰：経済産業省・国土交通省などが物流分野における環境負荷低減、物流の生産性向上など、持続可能な物流体系の構築に関し、特に顕著な功績のあった事業者に対して表彰するもの。
2. ※3 物流環境大賞：一般社団法人日本物流団体連合会が主催し、物流部門において優れた環境保全活動や環境啓発活動、あるいは先駆的な技術開発などを行うことにより、環境負荷軽減の面から物流業の発展に貢献した団体・企業または個人を表彰するもの。

東レ（株）のスマートパレット活用による各種効果〈2021年度〉

取り組み項目	効果
・パレット回収に係るCO2排出量削減	83％削減 （▲197t-CO2/年）
・製品積み下ろし時間短縮	75％短縮 （▲23,788時間/年）
・事務作業効率化	作業時間 100％削減 （▲1,584時間/年）
・トラック待機時間削減	38％削減 （▲5,947時間/年）
・物流事故（破袋）削減	35％削減 （▲148件/年）

東レグループは、輸送距離の短縮、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送への切り替え（モーダルシフト）、輸送効率の向上などの取り組みを積極的に実施することで、物流におけるCO₂排出量の削減に努めています。
東レグループ（特定荷主^※4）での2022年度の物流におけるCO₂排出量^※5の合計は、27.3千トンで、輸送量の減少などを主因に前年度比で3.1千トン（10.3％）減少しました。
東レグループのCO₂排出量原単位^※6は、特に東レ（株）において分母となる売上高が増加したため、大きく減少しました。その結果、2022年度の東レグループCO₂排出量原単位増減率は、2014年度を基準（=100）として、77.0となり前年度（2021年度）比15.3％減少しました。
東レ（株）での2022年度の物流におけるCO₂排出量は24.0千トンで、まとめ輸送や積載率の向上、交錯輸送の削減などで226トンを削減しました。加えて、主に樹脂、フィルム製品の輸送量が減少したため、前年比2.8千トン（10.3％）の減少となりました。
東レ（株）でのCO₂排出量原単位については、原単位の分母となる売上高が増加した一方で、CO₂排出量は減少したため、単年では前年度（2021年度）比17.4％減少しました。直近5年間でも年平均3.5％減少しており、年平均1％以上低減する義務を確実に果たすことができています。
東レグループは今後も環境物流の推進による物流におけるCO₂排出量の削減に取り組んでいきます。

1. ※4 特定荷主＝年間の貨物輸送量が合計3,000万トンキロ以上の荷主。東レグループで特定荷主に指定されているのは東レ（株）、東レフィルム加工（株）の2社。
2. ※5 物流におけるCO₂排出量：「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（改正省エネ法）」で定める“貨物輸送事業者に委託する貨物の輸送に関するCO₂排出量”。
3. ※6 CO₂排出量原単位：物流におけるCO₂排出量÷以下の物流に密接に関連する数値
   東レ（株）＝売上高
   東レフィルム加工（株）＝出荷量
   特定荷主は、CO₂排出量原単位を中長期的にみて年平均1％以上低減する努力をするよう義務づけられている。

物流におけるCO₂削減効果（東レ（株））

取り組み内容	CO2削減量（千トン）
まとめ輸送、積載率の向上、門前倉庫設置など	0.103
交錯輸送の削減、在庫拠点見直し、最寄港揚げなど	0.070
計算精度向上（最大積載量、平均積載率見直し、燃費見直しなど）	0.054
合計	0.226

梱包荷資材の回収と再使用拡大

東レグループは、お客様が製品を使った後に残る荷資材を、グローバル規模で回収・再使用する体制を構築しています。
東レ（株）における2022年度の荷資材回収金額は6.5億円で、前年度比0.7億円（9.8％）減少となりました。
フィルムでの出荷量の減少に伴い回収量も減少しました。また、回収センターでの一時在庫分など、回収途上にある荷資材在庫の情報などを社内共有し、新品購入量の削減に努めました。

東レ（株）は、環境物流の推進を「物流基本方針（2022年3月改定）」に定め、物流における環境への配慮とコストダウンによる競争力強化の両立を目指し、トラックから鉄道・船舶輸送への切り替え（モーダルシフト）を積極的に推進してきました。加えて、昨今のドライバー不足によるトラック輸送の脆弱化への対策としても、モーダルシフトは有効であり、2022年までにモーダルシフト比率を40％とする目標を設定し、取り組んできました。
2022年（1-12月）のモーダルシフト比率は、従来鉄道への切り替え候補にしていなかった輸送距離が500km未満の輸送においても鉄道への切り替えを検討し、利用拡大を図ったことで前年比0.3ポイント増加し27.4％となりました。しかし、国内鉄道輸送の需要増に伴い鉄道輸送用コンテナの確保が難しくなり、リードタイムの関係からトラックで輸送せざるを得ないケースが増えたことなどにより、2022年の目標である40％は未達となりました。
今後も製品・原料などのあらゆる輸送において、モーダルシフトの可能性を追求するとともに、関係先との連携をさらに深め、流通過程における環境負荷低減に十分に配慮した環境物流を推進していきます。

エコレールマーク、エコシップマークの取得

東レ（株）では、近年、頻発する台風や豪雨などの自然災害による被害を食い止める、または最小限に抑えるため、国内の社外倉庫拠点における自然災害リスクを継続的に調査・把握し、社外倉庫と共同で対策を講じています。
2022年度は、主要社外倉庫67拠点のうち、国や自治体発行のハザードマップなどの立地環境や、倉庫建屋の構造などから自然災害リスクを把握し、リスクが高いと判断した8拠点について現地調査、実態確認を行いました。調査結果を踏まえて、社外倉庫と対策を協議し改善を進めています。具体的には、ソフト面では気象庁が発表する洪水浸水危険度情報をもとにした防災行動マニュアルの作成、ハード面ではウォーターゲートの設置や床面のかさ上げなどを実施しています。
2021年度から2022年度にかけて16拠点の現地調査と対策の協議を完了しました。2023年度も、さらに現地調査と協議を進め、リスク低減を図っていきます。

• （例）ウォーターゲートの設置
• （例）床面のかさ上げ

東レ（株）では「輸送保管品質向上プロジェクト」を推進しており、物流パートナーへの「事故分析表」や「物流品質向上レポート」の発行、現場ラウンドや品質会議の開催など、物流パートナーと一体となって物流安全・品質向上・トラブル削減を進めています。さらに年1回、品質向上に大きく貢献した物流パートナーを表彰^※7することで、輸送や保管時における製品の破損、遅配・誤配などのトラブル防止に努めています。

1. ※7 2022年度表彰パートナー（50音順）
   伊予商運（株）／四国名鉄運輸（株）／（株）須賀川東部運送／ダイセー倉庫運輸（株）／長浜冷蔵（株）／日本トランスシティ（株）／名鉄運輸（株）

物流トラブル発生件数の推移

昨今、運送・倉庫業者の人手不足もあり、輸送途上での事故が増加傾向にあります。
東レ（株）においても、小口貨物などを扱う路線輸送での製品破損事故が増加したため、輸送時における製品の破損、誤配などのトラブルを削減すべく、事故件数の多い物流パートナーを中心に、改善策の協議や現地訪問、教育活動などを実施し、物流品質の向上に努めました。しかしながら、2022年度の事故件数は622件となり、前年度比16％増加しました。引き続き、物流パートナー各社と一体となって、物流品質向上に努めていきます。

物流における安全保障貿易管理の取り組み

東レ（株）では、当社製品の安全保障貿易管理の徹底のため、リスト規制品を寄託する社外倉庫拠点に対して安全保障貿易管理についての講習を継続的に行っています。2022年度は、6社7拠点に対し、安全保障貿易管理の説明のほか、過去のヒヤリハット事例を踏まえたリスト規制品の取り扱いに関する注意点などを説明し、適切に管理・取扱いいただくことを、改めて要請しました。

物流パートナーへの第三者認証取得の推奨

東レ（株）では、流通過程における法令遵守、品質向上、環境保全などの観点から、物流パートナーに対し、ISO9001、ISO14001をはじめ、グリーン経営認証^※8、Gマーク制度^※9などの取得を推奨し、物流パートナーと協働でCSRへの取り組みを推進しています。

1. ※8 グリーン経営認証：グリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）推進マニュアルに基づいて、環境改善に向けた取り組みを一定のレベル以上行っている事業者に対して、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が審査の上、認証・登録するもの
2. ※9 Gマーク制度：国土交通省が推奨する、法令遵守、安全性に対する積極的な取り組みなどを全日本トラック協会に設置された安全性評価委員会が、事業所ごとに評価し、基準をクリアした事業所を安全性優良事業所として認定する制度

イエローカードによる緊急時対応

輸送車両の乗務員は、事故発生時に被害の拡大を防ぐための応急処置手順を記載した「イエローカード^※10」を携行しています。緊急連絡体制の整備や緊急訓練を実施し、万が一事故が発生した場合には、事故処理をサポートする要員を速やかに現場に派遣する体制を整備しています。

1. ※10 イエローカード：危険有害性物質の品名、該当法規、危険有害性、事故発生時の対応処置、緊急通報、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法などを簡潔に記載したカード

過積載防止の取り組み

貨物自動車の過積載は、運行上危険なだけでなく、路面や道路構造物へのダメージ、騒音・振動の原因となります。東レ（株）は、この過積載の発生防止に全力で取り組んでいます。

輸出入でのコンプライアンス・セキュリティ対策

グローバルオペレーションの拡大に伴う輸出入面での法令遵守・安全施策として、東レインターナショナル（株）米国法人はC-TPAT^※11を取得しています。物流パートナーのコンプライアンス・セキュリティ対策強化や輸出入の効率化を実現するため、起用する物流パートナーにも国内外でAEO^※12などの取得を促しています。

1. ※11 C-TPAT : Customs-Trade Partnership Against Terrorismの略で、2004年11月に米国税関国境警備局によって導入された自主参加型のプログラム。米国の輸入に携わる分野の民間事業者との国際的な連携により、グローバルサプライチェーンを通じたセキュリティの確保、強化を目的としています。
2. ※12 AEO : Authorized Economic Operatorの略。2006年12月にEUで導入された、貨物のセキュリティ面のコンプライアンスに優れた輸出入者などに税関手続きに関する優遇措置を与える制度。日本でも2007年に関税法が改正され、優良事業者に対する税関手続きの優遇措置および措置を受けるための資格制度が制定されました。