原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、
社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

環境保全に関する基本的な考え方

持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みがますます重要になる中、東レグループでは環境負荷低減の取り組みを強化・充実するための環境施策として、2000年度から「環境中期計画」を策定し､地球温暖化防止に向けたGHGの売上高原単位削減、化学物質（PRTR法対象物質、VOCなど）の大気排出量削減、廃棄物削減などに関してKPI（重要目標達成指標）を設定して推進し、2020年度まで全5期に渡る中期計画を通じて継続的な取り組みを進めてきました。
2018年7月に公表した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、2030年度に生産活動によるGHG排出量売上収益原単位を2013年度比で30％削減する目標や、用水使用量売上収益原単位を2013年度比で30％削減する目標を掲げています。
2020年度から2022年度までを対象とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”では、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に向けて具体的な活動に取り組む全社プロジェクト「チャレンジ30プロジェクト」で全社横断的にGHG排出量売上収益原単位、用水使用量売上収益原単位の削減に取り組みました。また、CSRの中期計画である「CSRロードマップ 2022」においても3カ年のKPIを設定して取り組みを進めました。これらの取り組みの結果、2022年度に2030年度の目標値を前倒しで達成しました。そこで、東レグループとしてサステナブルな社会の実現に向けた活動をさらに加速すべく、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の数値目標について、GHG排出量の売上収益原単位と用水使用量売上収益原単位を2030年度に2013年度比30％削減から50％以上削減に大幅に引き上げました。また、日本国内のGHG排出量を2013年度比で40％以上削減する目標も掲げ、取り組みを加速しています。
これらの目標を達成するために2023年度から2025年度までを対象とした「CSRロードマップ 2025」でも3カ年のKPIを設定するとともに、これまでの全社プロジェクト「チャレンジ30プロジェクト」は「チャレンジ50+プロジェクト」に改称し、定常的な省エネ活動や再生可能エネルギーの導入、脱石炭などをより一層推進しています。また、「CSRロードマップ 2025」では、GHG排出量や用水使用量の売上収益原単位削減のほか、VOCの大気排出量削減や、廃棄物リサイクル率の改善に関する項目などについても引き続きKPIを設定し、特に影響が大きい重点対象会社・工場を定めて管理を強化するなど取り組みを進めています。

1. ※ 安全・防災における基本的な考え方や方針、環境の各課題に対する課題認識や方針は、以下の活動報告をご参照ください。

関連する方針等

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

「安全・衛生・防災・環境活動方針」と「重点活動項目」

東レグループでは、前年度の活動結果を顧みて毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を定めており、それぞれに重点活動項目を掲げて取り組んでいます。

2022年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

方針		重点活動項目
安全	労働災害ゼロの追求	3S／5S※1の総仕上げ 類似災害撲滅活動の徹底
衛生	労働衛生管理の徹底	メンタルヘルス管理の充実・強化 化学物質管理の徹底
防災	火災事故ゼロの追求	防災管理の徹底
	自然災害リスクに対する危機管理強化	大規模地震･水災に対する備えと対応力強化
環境	環境事故ゼロの追求	類似環境事故撲滅活動の徹底
	サステナビリティ・ビジョンの推進	チャレンジ30プロジェクトの推進 環境負荷削減に向けた取り組み 海洋プラスチック問題への対応

1. ※1 3S／5S : 3Sとは、整理、整頓、清掃を表し、5Sとは3Sに清潔、躾を加えたもの

体制

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

東レグループの安全・衛生・防災・環境保全活動を推進するため、最上位に東レ（株）全社委員会（「安全・衛生・環境委員会」）を組織し、毎年開催しています（下図参照）。
「安全・衛生・環境委員会」は、安全・衛生・環境委員長^※2が最高責任と権限を有するグループ全体の意思決定機関で、東レグループの方針・施策やレスポンシブル・ケアについて、それぞれ審議・決定しています。決定事項は各事業部門、各事業（工）場においてPDCAサイクルに基づき進捗管理されています。

1. ※2 2023年7月時点では取締役　副社長執行役員が安全・衛生・環境委員会の委員長を務めています。

「安全・衛生・防災・環境監査」での活動結果フォロー

毎年の東レグループ各社、事業場・工場の活動結果をフォローするために、「安全・衛生・防災・環境監査」を実施しています。これは、製造業各社、ならびに事業（工）場の活動状況や管理状況を客観的に評価し、改善するために行っているもので、グループ統一の調査書を利用して内部調査した後に、役員・他社管理者などが直接現地で取り組みを確認・指導しています。
2022年度は、東レ（株）全13工場・1研究所、国内関係会社27社27工場、海外関係会社64社83工場を対象に「回転体作業の安全化対策」「電気火災および保温材での蓄熱による自然発火の防止」「環境事故防止対策の徹底」などに重点をおいて実施し、各拠点で設備や管理上の問題点を抽出し、計画的な改善を図りました。

ISO14001認証取得

東レグループでは、各社、事業場・工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境管理の改善に生かしています。東レ（株）は2000年末までに全13工場で取得を完了し、関係会社では、2022年度までに国内23社32工場、および海外49社68工場が認証取得しています。
2022年度は、国内は新たに会社を設立した東レ・セラニーズ（株）を集計対象に加え、 海外はToray Industries（India）Private Limited（インド）が新たに認証を取得したことから、合計で2社2工場の増加となりました。

「CSRロードマップ 2022」の目標

1. ※3 GHG：greenhouse gas（温室効果ガス）
2. ※4 VOC：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）
3. ※5 PRTR法：化学物質管理促進法
4. ※6 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
5. ※7 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

今後に向けて

東レグループは引き続き、ISO 14001やレスポンシブル・ケア活動などの国際的な枠組みや中長期、単年度の目標をもとに、社会と社員の安全と健康を守りつつ、環境に負荷を与えないよう安全・防災・環境保全の活動を進めていきます。

活動報告および環境データ

2022年度の活動報告をご紹介します。