リスクマネジメント

平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。
また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、
迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

基本的な考え方

東レグループは、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク低減と危機発生の未然防止に努めています。また、重大な危機が発生した場合の即応体制を定め、迅速かつ的確な対応をとることにより、被害の拡大防止と速やかな収拾・正常化を図ります。

体制

東レグループを取り巻くリスクは常に変化しており、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時により迅速に対応するための体制強化は当社の喫緊の課題です。このため、取締役会およびトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスクマネジメントを推進する専任組織を経営企画室内に設置し、平時のリスクマネジメントと危機発生時の即応を統括管理しています。
リスクマネジメントの推進状況については、経営企画室長より取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度、もれなく取締役会に報告しています。なお、経済安全保障リスクに対応する専任部署を2021年4月に経営企画室内に新設し、社内外の情報収集・リスク低減に取り組んでいます。

リスクマネジメント委員会の体制

リスクマネジメント委員会は、東レグループ全体のリスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関で、経営企画室長を委員長^※1としています。この委員会では、定期的なリスクマネジメントとして「優先対応リスク低減活動」を主な活動内容とするほか、平時の社員の海外渡航管理や海外リスク情報収集を担う「海外危機管理委員会」「現地危機管理委員会」を下部組織としています。リスクマネジメント委員会における審議、報告事項は、取締役会に定期的に報告されます。

1. ※1 2023年7月時点では取締役 専務執行役員がリスクマネジメント委員長を務めています。

危機発生時の即応体制の強化

東レグループでは、リスクマネジメント規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。 特に、危機発生時に迅速な経営判断ができるよう、国内外関係会社を含めた危機発生部署からの連絡・通報ルートの明確化と周知を図っています。

「CSRロードマップ 2022」の目標

今後に向けて

「CSRロードマップ 2025」では以下の新たな目標を設定しました。

1. 東レグループ全体で経営課題達成に影響を及ぼすリスクを特定し、対処することによりリスクを低減させます。
2. 東レグループ全体における内部統制を強化し、リスク低減への取り組みをレベルアップします。
3. 東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネジメント意識の向上に取り組みます。

本目標の達成に向けて、今後も定期的、定常的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスク回避・低減と危機発生の未然防止に努めていきます。

全社的なリスク対応となる優先対応リスク低減活動について、2021年度からは第5期活動として「情報セキュリティ」「グローバルCSR調達」「水災による事業継続リスク」を優先対応リスクとして設定し、取り組みを進めてきました。そのうち、「水災による事業継続リスク」については、現状確認およびその対策設定が終了したことから、優先対応リスクとしての活動を2021年度で終了しました。
また、優先対応リスク低減活動は、従来、3年を1期として行っていますが、経営目標の達成に対するリスクマネジメントとして取り組むため、第5期活動は2020年度から2022年度までを対象とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2022”と同じ2022年度で1年前倒しとなる形で終了しました。第5期活動で取り上げたリスクについては、引き続き関連部署でリスク低減に努めていきます。
なお、現在は第6期優先対応リスクとして、2023年度から2025年度までを対象とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の達成に向けて「戦争危険を踏まえた危機対応」「製品供給途絶」の2テーマを設定の上、中期経営課題と期間を同じくしてリスク低減に取り組んでいます。

2022年度の活動報告

2022年度の活動報告をご紹介します。