東レ株式会社
東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺 昭廣、以下「東レ」)は、世界的に需要が拡大する環境・モビリティ領域での事業拡大に向け、技術開発力および技術マーケティング機能の強化、ならびにグローバル開発拠点の連携強化を図るため、技術センター所長直轄の組織として、同領域の開発を一元的に担う「環境・モビリティ開発センター(Environment and Mobility Development Center、略称「EMC」)」(本拠地:滋賀県大津市)を6月23日付で発足しました。同時に、同領域の営業・マーケティング機能の強化を図るため、マーケティング部門の体制を拡充しました。
成長する環境・モビリティ領域に向けて、技術開発と営業とが分野横断的かつグローバルに連携し、東レグループの先端材料によるトータルソリューションを提供することにより、同領域の事業拡大を加速してまいります。
近年、環境・モビリティ領域の市場拡大と多様化がグローバル規模で進展しています。環境領域では、欧州グリーンディールを端緒に、世界的にGHG排出実質ゼロに向けた取り組みが広がっている一方、モビリティ領域では自動車産業のCASE移行により、特にxEVが急速に拡大しているほか、UAM(アーバンエアモビリティ)、ドローン、小型電動移動媒体など多様な次世代モビリティの開発が活発化しています。
東レは、これらの変化に迅速に対応していくため、「環境・エネルギー開発センター」(滋賀県大津市、2011年設置)が保有する環境資材
※1や新エネルギー関連部材
※2の開発機能と、「オートモーティブセンター」(愛知県名古屋市、2008年設置)が保有する自動車用途をターゲットとした先端材料によるソリューション提案および技術マーケティング機能を統合・融合し、環境・モビリティ領域の一元的な開発センターとして新たにEMCを開設しました。これにより、従来の技術マーケティング機能を大幅に強化し、東レグループが保有する各種先端材料を融合した高度なトータルソリューションを提案してまいります。
また、EMCは、中国市場向けの新製品開発と技術サービスを担う「東麗先端材料研究開発(中国)有限公司
※3」(中国・上海市、2012年設立)および欧州における環境自動車向け開発拠点「東レオートモーティブセンター欧州
※4」(ドイツ・ミュンヘン近郊、2018年設立)を含め、環境・モビリティ領域のグローバル開発連携の中核としての機能も担います。顧客の課題・ニーズの共有や、最適な国・地域でのプロジェクト推進により、グローバルな技術開発を強化・加速します。
さらに、環境・モビリティ領域における営業力強化を図るため、マーケティング部門の中に「環境ソリューション室」および「ネクストモビリティ室」を新たに設置しました。デジタルマーケティングにより、東レグループの多岐にわたる営業情報を一元管理し、それらを活用した効率的な営業活動を展開します。事業分野の異なる先端材料を融合した高度なソリューションの提案を通じて、東レグループならではの事業横断的な新たな価値の創出を加速してまいります。
東レは創業以来、「研究・技術開発こそ、明日の東レを創る」との信念に基づき、基礎研究・基盤技術の強化とともに、技術融合と極限追求により、先端材料の研究・技術開発を技術センターが司令塔となって推進しています。今後も、コーポレートスローガンである“Innovation by Chemistry"のもと、最適なソリューション提案を通じて、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
以 上
| ※1 |
省エネ型住環境資材など |
| ※2 |
燃料電池・リチウムイオン電池など |
| ※3 |
Toray Advanced Materials Research Laboratories (China)、略称:TARC |
| ※4 |
Toray Automotive Center Europe、略称:AMCEU |
<環境・モビリティ開発センター ショールーム(名古屋)>
<環境・モビリティ開発センター 試作・評価設備>
