水素を熱源とした脱炭素エネルギーネットワーク「やまなしモデル」技術開発事業の開始について

　山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:長崎幸太郎)、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋本展秀、以下「東京電力EP」という。)、株式会社巴商会(本社:東京都大田区、代表取締役社長:深尾定男、以下「巴商会」という。)、UCC上島珈琲株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:朝田文彦、以下「UCC」という。)及び東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣、以下「東レ」という。)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業^(※)の採択を受け、新たに小規模パッケージ化したP2Gシステムを開発し、電化が困難な産業部門等の脱炭素化を目指す事業を開始しました。
　
　P2Gシステムは、再生可能エネルギー等由来の電力を活用し、水を電気分解し水素を製造する技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大と温室効果ガスの削減において世界的に期待されており、2021年6月からは、山梨県内でP2Gシステムでグリーン水素を製造し、工場やスーパーマーケットで利用する社会実証も行っているところです。
　
　今回の事業では、2021年度から2025年度までの5年間で、「500kWワンパックPEM(固体高分子)形P2Gシステムを開発し、国内の複数地点に導入」、「水素エネルギーの利用拡大を見据え、大容量輸送技術手段の確立に向けた次世代カードル・トレーラーを開発」、「既存インフラと水素エネルギーを最大限活用した脱炭素グランドマスター工場のモデル化」及び「コーヒーの焙煎など難易度の高い水素利用の技術を通じて、食品加工分野の脱炭素化の推進」に取り組みます。
　
　山梨県、東京電力EP、巴商会、UCC及び東レの5者は相互に連携し、山梨県等が進めてきたP2Gシステムの開発成果を、水素を熱源とした脱炭素エネルギーネットワーク「やまなしモデル」として更に発展させ、新たな水素の利用モデルを開拓することにより、化石燃料の利用から水素エネルギーへの転換を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献して参ります。

(※)「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」における「地域モデル構築技術開発事業」(2021年12月採択決定)