東レ株式会社（本社：東京都中央区、社長：日覺昭廣）は、インド現地法人であるToray Industries (India) Private Limited（略称：TID）の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシティーに約35万m2の新規事業用地を取得しました。
本事業用地を東レグループの先端素材事業の重要拠点として積極的に経営資源を投入し、需要の拡大が見込まれるさまざまな事業分野において、インド内需への対応や南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点として活用していく計画です。
そしてこの度、本事業用地を活用する事業の第一弾として、今後、紙おむつの需要増に伴う市場拡大が見込まれる衛材用ポリプロピレンスパンボンド（PPスパンボンド）事業の新拠点を設立することを決定いたしました。紙おむつの消費地となるインドの需要を確実に取り込むとともに、強力な生産基盤と高いコスト競争力でPPスパンボンドのグローバルな事業拡大を加速してまいります。新設備の生産能力は年間約18,000トンで、稼動開始は2020年4月を予定しています。
さらに、自動車市場拡大に伴う高機能樹脂需要に対応するためのナイロン及びPBT樹脂コンパウンドの新拠点も設立予定です。
インド経済は、2016年から2030年にかけ年率6%の高い成長が見込まれる有望な市場であり、所得水準の向上に伴う高級品や高付加価値品の需要を取り込むべく、自動車、家電、化学、製薬、建設機械といった製造業や小売業、金融業など、多様な業種のグローバル企業がインドに進出しています。
今回、事業化を決定したPPスパンボンドの主要用途である紙おむつについては、需要のベースとなる出生数が、世界2位の人口数（約13.4億人、2017年国連資料）を基盤に高い水準で推移する見通しであり、今後、経済発展による所得増加と生活様式の変化に伴い需要が急速に増加するとみられており、主要衛材メーカーが積極的にインドでの事業拡大を推進しています。
また、経済発展によってインドの自動車市場は2025年に向けて年率7%と大きな伸びが見込まれています。加えて、近年の環境規制強化の流れから、高機能自動車部品の需要拡大と、顧客要求特性の高度化により、当社の高性能素材のニーズが高まることが考えられます。その動きに対応するため、インド国内にナイロン樹脂、PBT樹脂のコンパウンド拠点を設置し、拡大するインド市場の獲得を進める予定です。
東レグループは、インドにおいて、2011年に商事活動を行うToray International India Private Limited （略称：TIID）の設立を皮切りに、2014年にはインド国内の市場調査や東レグループの事業拡大・進出の支援を行うための現地法人としてTIDを設立、さらに2016年には、東レグループのインド初の製造拠点となるToray Kusumgar Advanced Textile Private Limited（略称：TKAT）を設立してエアバッグ基布の生産・販売事業を開始しました。
東レグループでは、2017年4月からスタートさせた中期経営課題“プロジェクトAP-G 2019”の基本戦略のひとつとして、「グローバルな事業の拡大・高度化」を掲げており、成長国・地域での収益機会を取り込むことでグローバルに事業拡大を図る「AEプロジェクト」に、全社横断のプロジェクト体制で取り組んでいます。
今回のインドにおける新規事業用地取得及び事業開始は、この「AEプロジェクト」の一環であり、今後も、海外拠点の有機的な連携をさらに強化し、新たな市場拡大を強力に推し進めてまいります。
