サプライチェーンにおけるCSRの推進東レグループのCSR調達・購買・物流活動

マテリアリティ

CSR調達の推進

販売先からのCSR調達アンケートへの対応比率

対象範囲:東レ(株)

2016年度目標 100%

実績 100%

主要な調達先・取引先に対するCSR調達要請の対応お取引先比率

対象範囲:東レ(株)

2016年度目標
実施せず

実績
90%以上

東レ(株)は、全社共通のCSR調達対応ルールを定め、お客様からのCSR調達調査に対して迅速かつ正確に回答すべく、体制を整備し、お客様、サプライヤーの情報を一元管理して共有しています。
また、CSR調達を推進するにあたって、サプライヤーのCSR推進状況を定期的なアンケート調査で確認するなど、「サプライチェーンにおけるCSRの推進」強化を図るためのPDCAサイクルを構築しています。

サプライチェーン・マネジメントのPDCAサイクル

サプライチェーン・マネジメントのPDCAサイクル

取引先へのCSR調達アンケートの実施

東レ(株)は、主要な調達先・外注先に対してCSR調達を要請し、対応比率90%以上を目標としています。東レ(株)の総購買金額の9割をカバーする主要な調達・購買先である一次サプライヤーと生産・販売外注先、物流会社を対象として、CSR調達アンケートを原則2年ごとに実施しており、2016年度は526社にアンケートを依頼しました。CSR調達ガイドラインに沿った質問項目のほか、近年注目されている生物多様性保全への意識や紛争鉱物への対応、また二次サプライヤーへの対応についてなど、網羅的にCSR推進状況を確認しています。

CSR調達アンケート結果の分析とフィードバック

2016年度に実施したアンケートでは、自社でCSRを推進しておりパートナーシップを構築できると評価した企業(S、A、B評価)が94%、改めて実態調査が必要と判断した企業(C、D評価)が6%となりました。
S、A、B評価は2013年度に実施したアンケートから6%増え、各企業の取り組みが進んでいることを確認しました。一方、サプライチェーンでのCSR推進に関する項目は平均的に得点が低い結果となりました。
また、前回アンケートでC、D評価となり企業訪問を行った10社は、今回のアンケートですべてB評価以上となり、CSRの取り組みが進んだことを確認しました。
評価結果は、分析内容とともに各社にフィードバックしています。

  • CSR調達アンケート評価結果CSR調達アンケート評価結果
  • CSR調達アンケート回答結果の分析CSR調達アンケート回答結果の分析

サプライチェーン全体でのCSR調達の取り組み

東レ(株)では、2010年度から調達・購買先に対する取引基本契約書にCSRに関する条文を記載しています。サプライチェーンパートナーの範囲を広げるため、2016年度には物流会社との契約書にもCSRに関する条文を追加しました。新規契約や改訂時に新しい契約書への切り替えを行っています。

サプライチェーンにおける人権尊重

東レ(株)は、CSR調達ガイドラインで人権尊重を宣言し、同時にサプライヤーにも人権尊重の取り組みを求めています。

紛争鉱物対応

紛争鉱物の使用について米国証券取引委員会登録企業に対し開示義務を課す規制が制定されたことへの対応として、東レ(株)はサプライチェーン・マネジメントの観点から、東レグループの全製品を対象に紛争鉱物の使用実績を調査しています。対象の鉱物が使用されている場合は、調達先に依頼し、製錬所や鉱山の所在地などを確認しています。

繊維・アパレル企業における国際的な連携

東レグループは、世界各国のアパレル・小売関連企業が加盟するSAC(サステイナブル・アパレル連合)に参加し、アパレル・フットウェア製品が環境に及ぼす影響の削減と労働者の人権問題などに取り組んでいます。

Column
CSR調達アンケート結果に基づく企業訪問を実施しています。

CSR調達アンケートフォローCSR調達アンケートフォロー

CSR調達アンケートでC、D評価となった各企業を訪問し、今後の取り組みについて話し合っているほか、地域の方々をはじめとするステークホルダーとの対話についてもヒアリングを行っています。
例えば、住宅地に工場があるような企業の場合は、地域住民との関係づくりのために、工場見学受け入れや地域の清掃活動などの取り組みを提案しています。

国内関係会社におけるCSR調達活動の推進

CSR調達体制を整備した関係会社比率

対象範囲:東レグループ(国内)

2016年度目標 100%

実績 100%

東レグループは、CSR調達ルールを整備した国内関係会社の比率を100%とするという目標を、2014年度末に達成しました。また、2015年度には、CSR調達アンケートを実施した国内関係会社の比率も100%となりました。引き続き各社の意識向上と取り組み強化を促していきます。

海外関係会社におけるCSR調達活動の推進

繊維事業を担う海外関係会社においてCSR調達を優先的に進めるため、2016年度から各社の委託加工先について調査を開始しました。今後、他事業を担う海外関係会社でも、各国・地域の実情に合わせた活動を展開していきます。

Column
PENFABRIC社でCSR調達のガイドラインを作成しました。

Penfabric Sdn. Berhadでは、27のガイドラインからなる「Supplier Code of Conduct」を作成しました。ガイドラインには児童労働や強制労働の禁止、結社の自由、不正な商行為の禁止などの内容を含んでおり、サプライヤーに配布して遵守を要請しています。