リスクマネジメントリスクマネジメントの取り組み状況

優先対応リスクへの対応

優先対応リスクの特定・改善
比率

対象範囲: 東レ(株)

2016年度目標 90%

実績 95%

東レ(株)では3年に一度、「優先対応リスク」を見直しています。2016年度は、第3期優先対応リスクに選定した各リスク対策の2年目の活動となり、各リスク対策の推進責任部署を中心に3カ年ロードマップ計画に従って、リスク低減活動を進めました。その結果、2016年度の優先対応リスクの特定・改善比率は目標を上回りました。特に大規模地震、新型インフルエンザのBCPについては、これまでのものからさらに精度を高める取り組みを行い、大きく進展しました。また情報セキュリティリスク対策に関しては、一部事業分野で全社の基準からさらに対応レベルを高めた対策を実行しました。
また、2016年度に東レ(株)では、各部署長を対象にリスク評価の簡易的なアンケート調査を実施し、2014年度の全社評価時点から潜在リスク度が著しく増大しているリスクがないかを評価しました。その結果、特に期中に優先対応リスクとして追加すべきリスクはないことを確認しました。
国内関係会社のリスクについては、各社のリスクマネジメント状況を確認するためのアンケート調査を実施し、現状把握に努めました。また一部の国内関係会社には直接ヒアリングを行い、個社ごとの課題を本社事務局と共有し、今後の具体的な対策の推進について協議しました。
また、2016年度は、関係会社を含め、東レグループ全体を通じて一元的にリスク評価を行う手法・手順の検討を開始しました。

既存の重要リスクへの対応

(1)サプライチェーンにおけるリスク対策

2016年度は、昨年度実施した東レ(株)のCSR調達アンケート結果を分析してサプライヤーへフィードバックしたほか、海外を中心とした東レグループのサプライチェーンにおけるグローバルな人権課題への対応の検討を進めました。
また紛争鉱物※1への対応として、東レグループでは、すべての製品について「紛争鉱物」の使用状況を確認し、データの一元管理によりお客様からの調査依頼に対する迅速かつ効率的な回答に努めています。

  • ※1 紛争鉱物:金、スズ、タンタル、タングステンの4鉱物。紛争鉱物を使用する製造者に対して内容を公開・報告義務を課すことにより、コンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つことを目的としています

(2)情報漏洩リスク対策

2016年度は、これまで東レ(株)において情報化推進全般を対象に活動してきた情報化推進委員会を、東レグループを対象に情報セキュリティに特化した活動をする組織へと変更しました。
このほか、東レ(株)では、法令遵守、原材料市況の変化、事業戦略、景気・為替変動、安全保障貿易などの既存の重要リスクについても、従来から全社的な委員会を設置して、継続的なリスク低減活動を展開しています。それぞれの対応状況については適宜、取締役会に報告しています。

情報セキュリティ関連インシデント発生比率(2013年度比)

対象範囲: 東レグループ

2016年度目標 70%

実績 142%

東レグループでは、2014年度から、携帯電話やセキュリティカードの紛失をインシデント報告の対象として加えています。これらは2014~2016年度の年度目標を設定した2013年度当時は対象外で、その後に目標値の修正は行いませんでした。結果として、2016年度目標は未達成となりました。