人権推進と人材育成方針と体制

第6次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で人種、性別、学歴、国籍、宗教、身体的特徴などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います
  2. 東レグループ全体で従業員の健康に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人材を計画的に確保・育成します

マネジメント

東レグループの人権推進体制

東レグループでは、東レ(株)社長を委員長とする「倫理・コンプライアンス委員会」のもと「国内人権推進委員会」と「海外人権推進委員会」を設けています。これらの委員会での人権推進活動を各事業場・工場および東レグループ各社に落とし込み、各職場で明るく働きやすい職場環境づくりに努めています。

東レグループの人権推進体制

東レグループの人権推進体制

東レグループ人権方針2017年12月制定

東レグループは、「人権の尊重」は欠くことのできない企業運営の基本であると考え、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、国連世界人権宣言やILO条約などの国際規範を尊重し、良き企業市民として人権尊重の責任を果たすよう努力してまいります。

  1. 1.私たちは、社員の人権、個性および尊厳を尊重し、職場における嫌がらせや差別を排除します。また、児童労働・強制労働・不当な低賃金労働を行いません。
  2. 2.私たちは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて人権尊重の推進に努めます。また、人権侵害への加担をしません。
  3. 3.私たちは、事業活動に伴う人権への負の影響の把握に努め、その回避または軽減を図るように努めます。
  4. 4.私たちが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、迅速かつ適切に対処します。
  5. 5.私たちは、社員一人ひとりに人権問題への啓発を進め、正しい理解が進むように取り組みます。

人権リスクの把握・評価・防止

東レグループは、東レ(株)の各事業場・工場および主要な国内関係会社・海外関係会社について、年に1回、啓発・教育を含む人権推進活動に関する調査を行い、国内人権推進委員会・海外人権推進委員会などで結果を確認しています。その中で、人権に関する課題・問題点や懸念される点などを抽出し、上記の人権推進体制に則った取り組みを検討・実施しています。
また、人権問題について東レグループの従業員が通報・相談できる体制(国内は「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」、海外は各社内に通報相談窓口を設置)を構築しており、問題があった場合には迅速かつ適切に対処し、人権リスクの低減につなげるよう努めています。