人権推進と人材育成人権の尊重

東レグループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えています。人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「企業倫理・法令遵守行動規範」にも人権尊重を謳い、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで一切禁止しています。2014年度からは、性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでおり、2017年1月にはLGBT(性的マイノリティ)に関する「にじいろ相談窓口」を、人権推進の専任組織である東レ(株)勤労部人権推進課に設置しました。また、グローバルな人権課題については、「東レグループ人権方針」に基づき、各国・地域における文化、慣習、社会規範などを踏まえながら継続的に対応しています。
また、定常的な取り組みとして、東レ(株)では、東レグループ各社における人権推進体制、通報・相談体制、教育などの人権推進活動について、年に1回チェックを行い、各社の事情に応じて支援しています。

人権研修の実施

人権教育・研修の実施状況

対象範囲: 東レグループ(国内)

2017年度目標 100%

実績 100%

東レ(株)愛知工場での人権研修東レ(株)愛知工場での人権研修
東レ・カーボンマジック(株)での人権研修東レ・カーボンマジック(株)での人権研修

人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、東レ(株)では、毎年人権啓発キャンペーンを実施しています。2017年度は、「気づこう 一人ひとりの大切な人権 築こう 笑顔と思いやりのある職場」を活動方針に掲げ、他者の尊厳を尊重する職場風土の醸成、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント防止のための啓発、LGBTへの理解促進に取り組みました。さらに、CSRの観点から人権尊重に対する世界的な関心が高まりつつあることについても各職場で理解を深めました。
東レ(株)の各事業場・工場においては、社員一人ひとりの人権意識高揚に向けて、実務担当者・管理者研修や職場会を活用した学習会などを開催しています。2017年度も、人権啓発キャンペーンに合わせて人権推進課長が東レ(株)の事業場・工場を訪問し、人権推進委員実務講座を実施するとともに、国内関係会社56社においても人権研修を実施しました。

2017年度人権研修開催・受講状況

研修区分 回数 参加者数
東レ(株) 本社主催研修※1 37回 2,233人
各事業場・工場主催研修 1,027回 14,069人
社外講習など(全社) 48回 92人
国内関係会社 社内研修 144回 10,967人
社外研修 165回 228人
  1. ※1 東レ(株)本社主催研修の総時間数: 3,181.5時間

人権に関する通報・相談への対応

東レグループの国内外に設置している通報・相談窓口に寄せられた人権に関する通報・相談事案について、調査担当部署(者)・事案関係部署(者)と東レおよび各社の通報・相談窓口が連携し、迅速かつ適切に対処するよう努めました。
国内の通報・相談の件数・内容・対処結果については、倫理・コンプライアンス委員会および国内人権推進委員会において報告しました。また、国内の東レグループにおける各種人権教育の中で、通報・相談事例を職場や個人が特定できない形で紹介し、人権問題への理解促進および注意喚起を図りました。