有識者調査委員会の提言に対する当社としての再発防止策進捗状況
当社は、2022年4月12日に公表した有識者調査委員会の報告書※での提言を受け、提言を踏まえた再発防止策を順次実行しております。
1．コンプライアンス意識の強化
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| ①コンプライアンス教育の強化 | ||
提言の趣旨を踏まえた民間認証・規格に関しても徹底した教育の全社展開。 |
2022年5月 教材作成 |
【2022年5月 資料作成完了】 |
| 2022年6月 運用開始 |
【2022年6月 品証本部内教育開始】 【2022年6月 社内研修組込実施中】 【2022年8月 品証本部内教育完了】 【2022年11月 品質保証コンプライアンス月間活動実施】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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| ②品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること | ||
品質保証を含めたコンプライアンスへの貢献度をより重視する評価体系に見直す。 |
2022年6月 評価内容の見直し |
【2022年6月 評価内容見直し実施】 |
| 2022年度上期 運用開始 |
【2022年度上期目標管理運用開始】 【2022年9月 上期評価完了】 【2022年度下期目標管理運用開始】 【2023年3月 下期評価実施】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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| ③再発防止への取組状況の公表 | ||
再発防止策の実施状況を会社のウェブサイトなどで公表。 |
2022年5月 特設サイトの開設 |
【2022年5月 特設サイト開設完了】 【2022年6月 社内向けサイト開設完了】 |
| ④経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること | ||
経営陣は常にコンプライアンスの重要性について発信するとともに、自己のコンプライアンスにおける責任・使命を宣言。 |
2022年4月 運用開始 |
【2022年4月 運用開始】 【適宜トップメッセージ発信】 ・各全社役員会 (毎月) ・韓国地域会議 (4月, 10月) ・米州地域会議 (4月, 10月) ・中国地域会議 (6月, 12月) ・欧州地域会議 (7月, 1月) ・倫理・コンプライアンス委員会 (7月, 2月) ・国内関係会社会議 (8月) ・アセアン地域会議 (9月, 3月) - 2023年度以降も運用継続 - |
| 2022年6月 コンプライアンス宣言 |
【2022年6月 宣言実施完了】 【2022年7月 社内報での宣言公開】 【2022年12月 コンプライアンスに関する役員個人行動宣言】 |
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2．UL対応に関する作業手順及び教育体制の確立
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| 業務フローや関与者の責任・役割の文書化、ならびにULルールの教育および東レの認証管理システムに対する第三者機関による検証および監査。 | 2022年4月 ULセミナーの開催 |
【2022年4月 ULセミナー開催】 【2022年5月 ULセミナー追加開催】 【2022年5月 CMJセミナー開催】 |
| 2022年6月 手順書運用開始 |
【2022年6月 FUS手順運用開始】 【2022年7月 認証ルールブック運用開始】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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| 2022年7月 資格制度の運用開始 |
【2022年7月 資格制度運用開始】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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| 2022年度3Q 外部監査の実施 |
【2022年10月 UL監査(C-CAP)受審】 【2022年11月 UL監査(C-CAP)受審 2回目】 【2022年12月 UL監査(C-CAP)受審 3回目】 【2022年12月 UL監査(C-CAP)合格/適用解除】 |
3．異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| 事業分野をまたがる品質保証部署長の人事異動や経営レベルでの事業分野をまたがる人事異動の実施。 | 2022年6月 異動計画策定 |
【2022年6月 担当役員交代】 |
| 2022年度2Q 以降、順次実施 |
【2022年11月 人事異動計画実行開始】 【順次実行継続中】 |
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| 異なる事業分野の役員・従業員が参加する本事案を教材とした研修の実施。 | 2022年4月 順次研修に組込み |
【2022年4月 運用開始】 【順次、教育・研修に組込実施】 ・海外トレーニー研修 (6月) ・コンプライアンス特別研修 (6月) ・新任課長研修 (7月, 8月, 9月, 11月) ・部長研修 (8月, 10月) ・課長マネジメント力強化研修 (9月, 10月, 12月) ・営業系研修 (9月) ・営業実務講座 (9月, 12月) ・役員理事研修 (11月) ・(第一次)技術系研修 (1月) ・東レ経営スクール (7月～2月) ・東レグループ経営スクール (6月～2月) ・海外幹部研修 (3月) - 2023年度以降も運用継続 - |
4．品質保証部門又は外部機関がUL対応を確認する体制の構築
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| ULを含め認証業務における品質保証本部の具体的役割の文書化および当該役割が実施されていることの第三者機関による検証・監査。 | 2022年5月 ガイドラインの改定 |
【2022年5月 ガイドライン改定完了】 |
| 2022年6月 教育完了 |
【2022年6月 教育完了】 | |
| 2022年9月 運用開始 |
【2022年8月 運用指針決定】 【2022年9月 指針運用開始】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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| 2022年12月 外部監査の実施 |
【2022年11-12月 外部監査受審済み】 |
5．品質保証部門の組織体制の強化（品質保証本部、他の部門又は社外機関による品質保証課の活動の監視・監督）
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| 品質保証本部内における各部署への監査の仕組み構築、および社外機関による品質保証本部全体の業務監査を実施する。 | 2022年6月 基準書の完成 |
【2022年6月 監査基準書完成】 【2022年8月 監査計画策定完了】 【2022年9月 品証本部部署長監査開始】 【2022年12月-2023年3月 品証本部相互監査実施中】 - 2023年度以降も運用継続 - |
| 2022年12月 外部監査の実施 |
【2022年11-12月 外部監査受審済み】 |
6．不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の構築
| 再発防止策 | 実施計画 | 実行状況 |
|---|---|---|
| ①不適正行為の存在又はその疑いを認識した場合のルールの明確化 | ||
品質保証・製品安全管理規程に、報告義務を明記。 |
2022年5月 規程の改定 |
【2022年5月 改定完了】 【新規程にて施行中】 |
| ②内部通報制度の利用を促す体制の構築 | ||
内部通報制度の利用案内等への利用具体例の記載等の工夫を行う。 |
2022年6月 規程・利用案内の改定 |
【2022年6月 改定完了】 【2022年6月 社内報等でPR実施】 |
| ③品質保証部門による社内アンケート調査（一斉調査）の改良及び継続 | ||
各従業員の回答が、自由記述欄まで含めて全て品質保証本部に直接届くようにする。一斉調査において、民間認証に関するルールの違反が調査対象に含まれることを具体的に記載。 |
2022年6月 調査方法の改善 |
【2022年6月 調査内容決定】 【2022年7月 回収方法決定】 【2022年10月 アンケート手順確定】 |
| 2022年度3Q アンケート実施 |
【2022年11月 アンケート実施】 【2022年12月-2023年4月 アンケート集約／確認完了】 - 2023年度以降も運用継続 - |
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