本年5月23日に米国司法省が発表した「炭素繊維の価格カルテル嫌疑訴訟の和解」に関して、当社が「炭素繊維の価格を他社と共謀してつり上げたことを認めた」と一部新聞で報じられていますが、これは事実ではありません。当社は、これまでの係争でも嫌疑を否定してきており、和解合意においてもこのような事実は認めておりません。

　本訴訟は、東レを含む炭素繊維や炭素繊維プリプレグのメーカーが、米国政府に対して人為的に水増しした虚偽の売上請求を行ったとして、1999年7月に米国政府を代位した個人から提訴されていたものです。当社は本訴訟が不当な提訴であると主張してきましたが、今後の訴訟費用など経済合理性を考慮し、本年1月に米国政府との間で和解に合意しました。

　今回の米国政府との和解合意に基づき、本訴訟は終了します。なお、本訴訟に関わる一連の費用は、2008年3月期決算業績に織り込み済みです。