東レ株式会社は、昨年4月21日に移転価格税制に基づく更正通知を受ける見込みとなったことを公表しておりましたが、本日、東京国税局より本件に関する更正処分の通知を受領しましたので、お知らせ致します。

　今般の更正通知は、2004年度から2009年度の炭素繊維複合材料事業における当社と米国子会社との取引を対象としたものですが、当社としましては、これまで各国の税制に従い適正な納税を行ってきたと認識しており、到底納得のいくものではないことから、速やかに当局に対し更正処分の取り消しを求めて異議申し立てを行うとともに、二重課税を解消するために日米税務当局間の相互協議の申し立てを行う所存です。

　なお、本件に関して当社は2010年3月期決算で過年度法人税等52億円を見積り計上しましたが、今般の更正通知に基づく法人税等は約32億円と試算されることから、2011年3月期決算で約20億円の過年度法人税等の戻入を計上する予定です。これによる2011年3月期業績予想（2011年2月3日公表）の修正はありません。

以上