東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：、以下「東レ」)は、物流部門における二酸化炭素(CO₂)排出量の削減取り組みにおいて、「2010年度までにCO₂排出原単位(*1)を2006年度比で▲5％削減する」自主目標に対し、2009年度末までに▲15％の大幅削減を達成しました。

　東レは地球温暖化問題への対応に向けて、環境配慮型事業の推進とともに、温室効果ガス排出量の削減に継続的に取り組んでいます。物流部門においては、2006年4月の「改正省エネ法」施行により、特定荷主に対して「エネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均1％以上低減する」ことが義務付けられたのを機に自主目標を設定し、CO₂排出量の削減に取り組んできました。従来の物流体制を新たな視点で再構築する『物流改革』を推進し、これまでに輸出入港の全面見直しと地方港の活用による国内輸送の効率化(*2)、消費地倉庫の導入と地方倉庫の活用(*3)、モーダルシフトの推進(*4)、およびお客様との往復・循環物流の仕組み構築(*5)などを相次ぎ実施してきました。その結果、2007年度からの3ヵ年累計で、改正省エネ法の目標を大幅に上回る原単位▲15％削減を達成するとともに、総排出量についても2006年度の42.5千トンから2009年度は29.4千トンと▲32％の大幅削減を達成しました(*6)。

　当社は今後、CO₂排出量のさらなる削減を目指して、東レ本体で確立した『環境物流』の取り組みを国内関係会社に拡大し、連結ベースで環境に対応した物流体制を構築します。これまでグループ各社が“個別最適”を追求してきた従来の考え方から脱却し、新たな視点で『連邦物流』を推進することで、東レグループとしての“全体最適”を追求していきます。日本国内では、国内関係会社と東レ本体との共同輸送、共同保管を推進するとともに、物流部門におけるCO₂排出量の自動計算システム(*7) をグループ各社に順次導入していきます。国際物流においては、製品・原料の輸出入に伴うCO₂排出量を把握する取り組みを進めます。今後、国内関係会社の物流部門におけるCO₂排出量を把握した上で、東レグループ全体の物流活動における新たなCO₂排出削減目標を策定していく計画です。

　東レは物流活動において「物流基本方針」を定め、取引の公正性と公平性とともに、環境保全への配慮を重要な方針として掲げています。物流に関する環境負荷低減と品質の向上に継続的に取り組む一方、物流パートナーに対して「物流基本方針説明会」を開催し、当社の物流施策への理解を促進し、両者による物流パフォーマンスの向上を目指しています。2008年度以降、物流パートナーとの取り組み3件が「グリーン物流パートナーシップ普及事業」(*8)として採択されています。

　東レは、長期経営ビジョン「AP-Innovation TORAY 21」のもと、先端材料で世界のトップ企業を目指す中、企業活動のあらゆる領域でInnovation(革新と創造)の経営に取り組んでいます。当社は引き続き『物流改革』を進化、拡大していくことで、地球温暖化問題への対応に貢献してまいります。

以上

(*1) 原単位：東レは物流部門におけるCO2排出量について、総排出量の他、改正省エネ法のガイドラインに　基づいてCO2排出量を売上高で割った、売上高原単位(CO2／売上高)で管理しています
(*2) 輸出入港の見直しと地方港の活用イメージ	(*3) 消費地倉庫の導入と地方倉庫の活用イメージ
(*4) モーダルシフトの推進イメージ	(*5) お客様との往復・循環物流イメージ
(*6) 東レ本体の物流部門におけるCO2排出量とCO2排出原単位の推移
(*7)　「CO2排出量の自動計算システム」： 　個別の出荷指図(単位)毎にCO2排出量を計算できるシステム。製品別やお客様別など、きめ細かくCO2排出量を集計できることから、CO2排出を削減すべき対象が明確になる他、削減の成果を把握することができます。
(*8)　「グリーン物流パートナーシップ普及事業」： 　荷主と物流事業者が協働して取り組むCO2排出量削減(省エネ)プロジェクト(普及事業)。グリーン物流パートナーシップ会議(主催：日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、 協力：日本経団連)が募集決定し、経済産業省・国土交通省の認定を受けた後、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による補助事業の交付決定がなされて実施されています。

 

以上