東レ株式会社は、株主・投資家等の皆様に当社をご理解いただくために、以下の基本方針に基づいて情報開示を行っています。
- 当社グループは経営理念における行動指針の一つに「倫理と公正」をうたい、その行動基準として、企業倫理・法令遵守行動規範を定めています。その中に、「社会とのコミュニケーション」と題して、株主など当社グループを取り巻く様々な関係者とのコミュニケーションを行い、適切な企業情報を積極的かつ公正に開示することを宣言しています。
- さらに、法令によって定められた開示の遵守に努めることはもちろん、それ以外の情報についても、公正かつ適時適切な開示を行うことによって経営の透明性を実現するため、以下の通り情報公開原則を定めて、実践しています。
- 情報開示原則
現実から逃げたり事実を隠すことなく、情報開示に際しては嘘をつかない。 - 自主開示原則
法定開示遵守に努めると共に、公開可能な事実について自主的に開示する。 - 適時開示原則
公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。 - 公平開示原則
あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。 - 情報管理原則
公開内容に関わる社員は、公開までの情報管理を徹底すべく最善を尽くす。
- 具体的な社内規定としては、当社および当社の子会社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事実に関する情報を管理するために、「内部情報管理および内部者取引規程」を制定しています。本規程において、法定上の重要事実に該当する内容を整理するとともに、それに関する情報の所管部を、重要事実の内容ごとに定めています。所管部は、重要事実の決定、あるいは発生時点で、広報室にすみやかに報告し、早期に公表することを想定しています。重要事実の公表担当部署は広報室としています。上記に関する情報開示の流れは、次に記載の通りです。
①「決定事実」に関する情報開示
②「発生事実」に関する情報開示
- 法定上の重要事実に該当しない場合でも、当社および当社の子会社の経営に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる事実については、「内部情報管理および内部取引規程」、および情報公開原則に則り、適時適切な情報開示を行うこととしています。
- 一方、適時開示に係る社内体制のチェック機能として、監査役監査規程において「内部統制システムの整備状況の監査」の実施を定め、それに基づき監査役は、内部監査部門である監査部と連携しながら、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制を適切に構築し運用していることを監査しています。
