今次の大震災に対して、東レグループでは、震災直後に社長直轄の対策本部を設置し、私が対策本部長を務めてきました。この対策本部では、すべてのステークホルダーに対する経営責任を的確に果たすべく、8つの対応班を組織し、被災状況の確認、事業の復旧、被災地域の復旧と復興支援などを展開してきました。グループ各社が一丸となって、お客様やサプライヤーの皆様と緊密に連携して復旧と相互支援に取り組んだ結果、東レグループでは安全に通常の事業活動に復帰させることができました。
現在は、電力供給対策の政府方針を踏まえ、節電対策を徹底しています。今後も、さらに電力供給が制限される可能性に対する危機管理対策を強化してまいります。
また、今回の大震災対応についてグループでアンケート調査を実施して課題を抽出しました。これをもとに、教訓の共有を促進しつつ、防災対策・BCPの改善見直しを行っています。
東レグループは今後も、東日本を中心とした復興支援に積極的に協力してまいります。