このたびの東日本大震災で被災された方々、ご親族、事業所の皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。震災・津波被害地域の方々が、一刻も早く安全・安心な生活を取り戻されるよう、今後とも東レグループとしてできる限りの復興支援と協力を行っていく所存です。
東レグループにおいて、人的被害はありませんでしたが、東レ(株)土浦工場や千葉工場に加え、関係会社では東レフィルム加工(株)と東レACE(株)の福島工場など、8社10工場が被災しました。また、直接の大きな被害はなくとも、計画停電の影響などで工場の操業や社員の出社が通常通りできない事業所もありましたが、その後各社とも、懸命の復旧作業を行い、5月以降は通常稼働を行っています。
原材料などについても必要量は確保しており、今後の節電対策についても、自家発電設備の増強などを行い、必要な生産体制を維持していきます。
今回の震災の教訓を活かし、地震・津波災害などの発生時の東レグループの対応策を見直すとともに、リスクマネジメント体制を一層強化することによって、持続的発展を目指してまいります。

私たち東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、研究・技術開発に注力し、世界の人々が豊かさをより享受するための様々な新製品、新技術を創り出すと同時に、総合化学企業として、化学の力を活用して地球温暖化などの地球規模の諸問題にも積極的に取り組んでいます。
1926年に創業した当社は、レーヨン生産から始まり、ナイロン、ポリエステル、アクリルという3大合成繊維に加え、高機能フィルム、エンジニアリングプラスチック、炭素繊維複合材料、電子情報材料、高度水処理用機能膜、医薬・医療材など多様な製品を開発し、基礎素材から加工製品まで幅広い事業を展開して発展を続けてまいりました。
そして、2011年4月からは、経営活動の統一指針として今後10年間程度を見据えて策定した長期経営ビジョン“AP-Growth TORAY 2020”のもと、その第１ステージとして、2011年4月から2014年3月までの3カ年を推進期間とする中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”に取り組んでいます。
中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”においては、過去2年間にわたり推進してきた“IT-II”改革で築いた強靱な企業体質を基盤に、「成長市場および成長分野における事業拡大」を要とした成長戦略を実行してまいります。アジア・新興国という成長地域の経済成長を取り込むとともに、成長する4つの分野 : (1)環境・水・エネルギー、(2) 情報・通信・エレクトロニクス、(3) 自動車・航空機、(4) ライフサイエンス　において既存事業の拡大と新規事業の創出を図り、なかでも、地球規模の課題として今後ますます緊急性を増す環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献する「グリーンイノベーション事業」を総合的かつ強力に展開していきます。

私たち東レグループは、あらゆる経営課題に優先して「企業倫理・法令遵守」ならびに「安全・防災・環境保全」に取り組んでおり、CSR（企業の社会的責任）への取り組みを積極的に推進しています。
東レグループでは、2003年にCSR委員会を設置し、CSRについての組織的・体系的な運営を開始しました。また、2007年度には、現代社会が抱える気候変動や資源枯渇、廃棄物削減、リサイクルなどの地球環境問題解決に向けてソリューションを提供することを目指し、「あらゆる事業活動の軸足を環境に置く」と宣言しました。そして、ライフサイクルマネジメント（LCM）による環境関連事業の拡大方針に沿って、CO₂削減に向けた産業・社会全体での取り組みを促すべく、グローバルなマーケットで、広く社会への働きかけを始めています。東レグループ製品を世界でご使用いただくことにより、2020年近傍には2億トン/年のCO₂を削減するという大きな目標を持って取り組んでいます。今後も、収益を確保しながら地球環境保護にも貢献していける企業活動を進めてまいります。
また、グローバルに事業展開していく企業として、あらゆる分野でInnovationを進めながら、当社の持つ総合力を活かして、環境的課題のみならず、さまざまな分野における社会的課題解決に向けて、真摯に取り組んでまいります。
今後とも、東レグループの活動に一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年8月