安全・防災・環境保全

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

第5次CSRロードマップ目標

  1. 「安全の基本」を明確にし徹底して守り、「安全考動」を実践して災害防止に努めます
  2. 「東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針」に基づいた一元的な取り組みを推進します
  3. 東レグループ全体で、「第4次環境中期計画」(目標達成年度2015年度)を推進し、目標を達成します
  • ※2016年度からは「第5次環境中期計画」(目標達成年度2020年度)を推進

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

「安全・衛生・防災・環境活動方針」と「重点活動項目」

東レグループでは、前年度の活動結果を顧みて毎年「安全・衛生・防災・環境活動方針」を定めており、それぞれに重点活動項目を掲げて取り組んでいます。

2016年東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針

方針 重点活動項目
共通 リスクマネジメントの充実
  • リスクの着実な低減
安全 3Z 活動※1
-ゼロ災害への挑戦-
  • 一人ひとりが安全考動徹底
  • 掛長・主任層を核とした安全意識改革
  • 類似災害撲滅活動の推進
  • コミュニケーションの充実による明るく風通しのよい職場作り
衛生 化学物質管理の徹底
  • 有害化学物質管理の充実強化
労働衛生管理の徹底
  • 新型インフルエンザ対策計画の確実な実行
  • メンタルヘルス管理の充実
防災 火災事故ゼロへの挑戦
  • FP※2プロジェクトPartⅡ(FP-Ⅱ)の完遂
大規模地震発生時の対応強化
  • 地震BCPの策定
  • 建屋耐震補強計画の策定
  • 大規模地震・津波対応訓練の確実な実行
環境 「第4次環境中期計画」の完遂、及び「第5次環境中期計画」の推進
  • 温室効果ガス(GHG)の削減
  • 化学物質大気排出量の削減
  • 廃棄物の削減
環境事故ゼロへの挑戦
  • 環境事故防止対策の徹底
  1. ※1 3Z活動:2011年から中期経営課題の一環として取り組んでいる「パワーアップ3Z活動」のことで、「ゼロアクシデント、ゼロトラブル、ゼロクレーム」の3つのゼロを目指すもの
  2. ※2 FP : Fire Prevention(火災防止)

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

東レグループの安全・衛生・防災・環境保全活動を推進するため、最上位に東レ(株)全社委員会(「安全・衛生・環境委員会」「地球環境委員会」)を組織しています。(下図参照)
「安全・衛生・環境委員会」は、グループ全体の意思決定機関で、東レグループの方針・施策について、また「地球環境委員会」では、グリーンイノベーション事業の拡大や、地球温暖化問題、循環型社会構築への対応などについて、それぞれ審議・決定しています。

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

「安全・衛生・防災・環境監査」での活動結果フォロー

毎年の東レグループ各社、事業場・工場の活動結果をフォローするために、「安全・衛生・防災・環境監査」を実施しています。これは、製造業各社、ならびに事業場・工場の活動状況や管理状況を客観的に評価し、改善するために行っているもので、グループ統一の調査書を利用して内部調査した後に、役員・他社管理者などが直接現地で取り組みを確認・指導しています。
2016年度は、東レ(株)全12工場・1研究所、国内関係会社25社47工場、海外関係会社49社67工場を対象に「掛長・主任層を核とした安全意識改革」「類似災害撲滅活動の推進」「工事安全管理に関するルールの策定・運用状況」などに重点をおいて実施し、各拠点で設備や管理上の問題点を抽出し、計画的な改善を図りました。

ISO14001認証取得

東レグループでは、各社、事業場・工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境管理の改善に生かしています。東レ(株)は2000年末までに全12工場で取得を完了し、関係会社では、2016年度までに国内22社36工場、および海外43社56工場が認証取得しています。
2016年度は新たに2社2工場(東麗尖端薄膜股份有限公司(台湾)、Zoltek (ハンガリー))で認証を取得しました。

レスポンシブル・ケア(RC)活動

RC活動は、化学物質を取り扱う事業者が、化学物質の開発、製造、物流、使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、自主的に安全・健康・環境面で対策を実施し、活動の成果を社会に公表して社会とのコミュニケーションを図る活動です。
東レ(株)は「RC世界憲章」※3に沿って活動し、2016年度は「第5次環境中期計画の推進」「防災対策の強化(FP-Ⅱの完遂)」「改正安衛法による化学物質リスクアセスメントへの対応」を重点項目に設定しました。

  1. ※3 RC世界憲章:2005年に制定された「RC世界憲章」は、外部ステークホルダーにわかりやすく、具体的な行動につなげるべく、2014年に改訂され、東レ(株)もこれに署名しました

REACH規則など海外化学物質規制への対応状況

欧州のREACH規則などの海外化学物質規制に対応するため、東レ(株)全事業部門、国内・海外関係会社それぞれでプロジェクト体制を整えています。REACH規制については2018年5月末が最終登録期限となる物質に対し、本登録に向けた計画的な対応を進めています。また、台湾、韓国など世界各国の化学物質規制について、その動向を調査し、必要に応じ、情報提供および対応支援を行っています。
さらに、東レ(株)および一部の関係会社では、世界各国の化学物質規制や危険有害性に関する包括的な外部データベース(LOLI※4)を活用し、化学物質に関する法令遵守および安全な取り扱い管理を実施しています。

  1. ※4 LOLI:米国ChemADVISOR社が提供する海外法規検索ツールデータベース

化審法への対応状況

国内では2011年4月に化審法※5が大幅に改正され、一般化学物質などに関する製造・輸入量や用途情報の実績届出が義務付けられています。東レ(株)および国内関係会社では、必要な事前準備を確実に行い、2016年6月に2015年度実績の届出を完了しました。

  1. ※5 化審法:化学物質の審査および製造等の規制に関する法律

環境データ

第三者保証