リスクマネジメントの体制と取り組み状況

リスクマネジメントの体制

全社リスクマネジメントの体制設置会社比率

対象範囲: 東レグループ

2016年度目標 100%

実績 100%

国内関係会社のリスクマネジメントフォローアップ実施比率

対象範囲: 東レグループ(国内)

2016年度目標 100%

実績 100%

海外関係会社のリスクマネジメントフォローアップ実施比率

対象範囲: 東レグループ(海外)

2016年度目標 100%

実績 100%

東レ(株)は、CSR委員会の下部組織に「リスクマネジメント部会」を設置し、平常時における東レグループのリスク低減状況をモニタリングするとともに、リスク管理における全社的施策を企画・立案・推進しています。またリスクマネジメント部会の下部機関として、東レ(株)の各本部・部門、事業場・工場ごとに「リスクマネジメント委員会」を設置しています。リスクマネジメント部会で決定された全社的施策は、リスクマネジメント委員会に指示・伝達され、各委員会では個別に設定したリスク低減施策と全社施策を連動させてリスクの低減を図っています。
国内外の関係会社についても、社長を中心としたリスクマネジメント体制を構築し、各社固有のリスクについて低減活動を推進しています。各社の活動状況は年度単位で東レ(株)のリスクマネジメント部会へ報告されています。
東レグループでは全体的なリスク評価を行い、経営に及ぼしうる影響の大きさに応じて優先的に対応すべきリスクを特定し、その低減に向けてPDCAサイクルをまわしています。

東レグループのリスクマネジメント体制図

東レグループのリスクマネジメント体制図

全社リスクマネジメントのPDCA

全社リスクマネジメントのPDCA

優先対応リスクへの対応

優先対応リスクの特定・改善
比率

対象範囲: 東レ(株)

2016年度目標 90%

実績 95%

東レ(株)では3年に一度、「優先対応リスク」を見直しています。2016年度は、第3期優先対応リスクに選定した各リスク対策の2年目の活動となり、各リスク対策の推進責任部署を中心に3カ年ロードマップ計画に従って、リスク低減活動を進めました。その結果、2016年度の優先対応リスクの特定・改善比率は目標を上回りました。特に大規模地震、新型インフルエンザのBCPについては、これまでのものからさらに精度を高める取り組みを行い、大きく進展しました。また情報セキュリティリスク対策に関しては、一部事業分野で全社の基準からさらに対応レベルを高めた対策を実行しました。
また、2016年度に東レ(株)では、各部署長を対象にリスク評価の簡易的なアンケート調査を実施し、2014年度の全社評価時点から潜在リスク度が著しく増大しているリスクがないかを評価しました。その結果、特に期中に優先対応リスクとして追加すべきリスクはないことを確認しました。
国内関係会社のリスクについては、各社のリスクマネジメント状況を確認するためのアンケート調査を実施し、現状把握に努めました。また一部の国内関係会社には直接ヒアリングを行い、個社ごとの課題を本社事務局と共有し、今後の具体的な対策の推進について協議しました。
また、2016年度は、関係会社を含め、東レグループ全体を通じて一元的にリスク評価を行う手法・手順の検討を開始しました。

既存の重要リスクへの対応

(1)サプライチェーンにおけるリスク対策

2016年度は、昨年度実施した東レ(株)のCSR調達アンケート結果を分析してサプライヤーへフィードバックしたほか、海外を中心とした東レグループのサプライチェーンにおけるグローバルな人権課題への対応の検討を進めました。
また紛争鉱物※1への対応として、東レグループでは、すべての製品について「紛争鉱物」の使用状況を確認し、データの一元管理によりお客様からの調査依頼に対する迅速かつ効率的な回答に努めています。

  • ※1 紛争鉱物:金、スズ、タンタル、タングステンの4鉱物。紛争鉱物を使用する製造者に対して内容を公開・報告義務を課すことにより、コンゴ民主共和国の武装集団の資金源を絶つことを目的としています

(2)情報漏洩リスク対策

2016年度は、これまで東レ(株)において情報化推進全般を対象に活動してきた情報化推進委員会を、東レグループを対象に情報セキュリティに特化した活動をする組織へと変更しました。
このほか、東レ(株)では、法令遵守、原材料市況の変化、事業戦略、景気・為替変動、安全保障貿易などの既存の重要リスクについても、従来から全社的な委員会を設置して、継続的なリスク低減活動を展開しています。それぞれの対応状況については適宜、取締役会に報告しています。

情報セキュリティ関連インシデント発生比率(2013年度比)

対象範囲: 東レグループ

2016年度目標 70%

実績 142%

東レグループでは、2014年度から、携帯電話やセキュリティカードの紛失をインシデント報告の対象として加えています。これらは2014~2016年度の年度目標を設定した2013年度当時は対象外で、その後に目標値の修正は行いませんでした。結果として、2016年度目標は未達成となりました。

クライシスマネジメントの体制

東レグループでは、危機管理規程に、重大な危機が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定め、危機発生時にはその運用を徹底しています。また、同規程を適宜見直し、社会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。
2016年度は、親会社としての国内・海外関係会社のリスク管理を中心に東レ(株)の危機管理規程の見直しを行い、2017年5月に改定しました。
また、危機対応の一環として、海外出張者の安全管理、政情不安リスク・テロ対策などについても、重要な課題として認識し、東レグループ社員へ適時適切な情報を共有するなど、継続した対応を実施しています。

全社危機即応体制図

全社危機即応体制図

  • ※2「重大災害・環境事故等危機発生時の緊急報告ルート」に従って連絡する