事業継続計画(BCP)の取り組み

BCP緊急対応計画策定状況

対象範囲: 東レグループ(国内)

2016年度目標 100%

実績 100%

大規模地震への対応

関西臨時全社対策本部設置訓練関西臨時全社対策本部設置訓練

東レグループでは、大規模地震を優先対応リスクのひとつとして位置付け、大規模地震に対するBCPの整備を続けています。
2016年度は、今までの取り組みを体系化して「東レグループ大規模地震に対する事業継続計画」を策定しました。また、「個別製品の地震重要製品BCP策定要領」を取りまとめ、地震重要製品を選定しました。2017年度は選定した地震重要製品のBCP策定を進めます。
このほか、安否確認システムの国内関係会社への導入整備を完了し、工場建屋の計画的な耐震改修を継続しました。
2012年度以降は「全社対策本部設置訓練」を実施しており、2016年度は、東日本大震災相当の地震と首都直下型地震が同時発生し、静岡県以東に所在する東レグループの会社・工場に多数の被害が出たという想定で「関西臨時全社対策本部設置訓練」および東京本社復旧後の「全社対策本部移行訓練」を実施しました。一部シナリオを非開示にするなど、より実践的な内容を盛り込みました。また、訓練に際して、本社スタッフ・部門の最重要業務についても見直しをしました。
東レグループでは、東レグループおよび取引先の被災状況を迅速かつ正確に把握するためのツールとして、「東レ災害マップシステム」を東日本大震災以降に導入しました。これが、2016年4月に発生した熊本地震などで、事業継続に役立ちました。

新型インフルエンザへの対応

新型インフルエンザ対策については、強毒性および弱毒性に対応した「東レグループ新型インフルエンザ対策計画」を2015年6月に改訂しました。この改訂を機に、東レ(株)の各本部・部門pおよび事業場・工場では、危機管理体制や感染防止対策などを見直し、運用を開始しています。
2016年度は、有事の際の感染拡大防止と社会的供給責任を果たせるよう、製品および業務の重要度を分類し、流行段階に応じた業務体制やサプライチェーンを含めた経営資源の確保などを定めた「業務継続・縮小計画」の整備を進めました。
国内関係会社も東レ(株)と同様に、危機管理体制や感染防止対策などを整備し、運用開始しました。また、海外関係会社は、各国の事情に応じた対応を進めています。