人権の尊重

東レグループは、すべてのステークホルダーと良好な関係を築きながら企業活動を行うために、「人権の尊重」は欠くことのできない企業経営の基本であると考えています。人権意識の啓発・向上に努めるとともに、「企業倫理・法令遵守行動規範」にも人権尊重を謳い、人種、信条、肌の色、性、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地などに基づくあらゆる差別的な取り扱いを、募集・採用から配置・処遇・教育・退職に至るまで一切禁止しています。2014年度からは、性自認および性的指向による差別の禁止にも取り組んでおり、2017年1月にはLGBTに特化した「にじいろ相談窓口」を、人権推進の専任組織である東レ(株)勤労部人権推進課に設置しました。また、グローバルな人権課題について、関係部署からなるワーキンググループで、東レグループ内の意識共有に向けた対策の検討を進めました。

人権研修の実施

人権教育・研修の実施状況

対象範囲: 東レグループ(国内)

2016年度目標 100%

実績 100%

東レエンジニアリング(株)での人権研修東レエンジニアリング(株)での人権研修

人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、東レ(株)では、毎年人権啓発キャンペーンを実施しています。2016年度は、「広げよう心配りのネットワーク~一人ひとりの感性を高め、差別やハラスメントのない職場をつくろう~」を活動方針に掲げ、他者の尊厳を尊重する職場風土の醸成、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティハラスメント防止のための啓発、LGBT(性的マイノリティ)への理解促進に取り組みました。さらに、CSRの観点から人権尊重に対する世界的な関心が高まりつつあることについても各職場で理解を深めました。
東レ(株)の各事業場・工場においては、社員一人ひとりの人権意識高揚に向けて、実務担当者・管理者研修や職場会を活用した学習会などを開催しています。2016年度も、人権啓発キャンペーンに合わせて人権推進課長が、東レ(株)および国内関係会社の事業場・工場を訪問し、人権推進委員実務講座を実施しました。また、国内関係会社53社において人権研修を実施しました。

2016年度人権研修開催・受講状況

研修区分 回数 参加者数
東レ(株) 本社主催研修※1 40回 2,115人
各事業場・工場主催研修 1,064回 14,034人
社外講習など(全社) 48回 104人
国内関係会社 社内研修 161回 9,970人
社外研修 162回 261人
  1. ※1 東レ(株)本社主催研修の総時間数: 175,310分

VOICE担当者からのメッセージ

全社員がより高い人権意識をもち、心豊かに安心して働ける愛媛工場を目指していきます

私が勤務する愛媛工場は、直近10年間で600人以上が入社し、勤続10年未満の社員が60%超、平均年齢は34歳という非常に若く活気あふれる工場です。人権推進活動も活発で、全社共通の活動に加え、さまざまな独自の取り組みを展開しています。
例えば、社内イントラネットの「人権教育データベース」を通じて人権トピックスを随時発信しているのも、そのひとつです。情報発信にあたっては、毎回、各職場での啓発活動に役立ててほしいという思いで、内容を吟味しています。ほかには、工場主体の教育に人権講義を組み入れたり、「部署別人権意識向上月間」を定めてDVD教材を活用した勉強会を職場単位で開催しています。また、毎年「人権意識調査」を実施し、各人・職場の人権意識レベルや課題を確認することで、人権推進活動の充実につなげています。
こうした活動は、人権推進活動を最重要課題のひとつと位置付けているからにほかなりません。今後も地道に継続・改善していくことで、全社員がより高い人権意識をもち、心豊かに安心して働ける愛媛工場を目指していきます。

東レ(株)愛媛工場事務部労務課(人権事務局)浜辺 公彗

東レ(株)
愛媛工場事務部労務課(人権事務局)
浜辺 公彗