企業統治と経営の透明性

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化、適時適切な情報開示に努めます。

第5次CSRロードマップ目標

  1. 経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします
  2. 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します
  3. 東レグループ全体でCSRマネジメントシステムを整備し、CSR教育の拡大等を通じてCSR活動を活性化します

マネジメント

東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レグループの経営理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」として体系化されており、「経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し 経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを基本的な考え方としています。

経営体制

東レ(株)の取締役会は、取締役25人(うち社外取締役2人)で構成しています。東レグループは広範な事業領域でグローバルに活動を行っています。経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースとしていく必要があります。そのため、取締役会は、東レグループの事業に精通した取締役が、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。
監査役会(監査役4人、うち社外監査役2人)は、取締役会から完全に独立した立場で、事業に対する理解に加え、財務・会計や法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監視しています。
東レ(株)では、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するため、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置しており、2016年度は2回開催しました。同委員会は、会長、社長、全社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。
役員報酬は、経営の透明性・公平性を確保するとともに短期および中長期の業績向上ならびに企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役については例月報酬、賞与および株式報酬型ストックオプション、監査役については例月報酬で構成しています。また、客観性を確保する観点から、役員報酬の水準は外部第三者機関による調査結果なども参考にして決定しています。

東レグループのガバナンス体制図

東レグループのガバナンス体制図

業務の適切性と透明性の確保

情報公開項目充足率
(ホームページに関する独自指標)

対象範囲: 東レ(株)

2016年度目標 85%

実績 78%

東レ(株)では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、ガバナンス報告書を定期的に公表しています。
内部統制システムに関する運用状況の概要も、その中で公表しています。2016年度には、国内外関係会社におけるリスク管理意識を一層向上させ自律的なモニタリングをさらに強化するため、各現場での事業運営に関する状況を一元的に把握し、自己点検・相互点検するシステムを整備しました。引き続き、法令遵守、効率的な職務執行、情報の保存・管理、損失の危険の管理などに万全を期してまいります。
また、情報開示に関する原則を定め、経営の透明性確保に努めているほか、情報公開項目充足率を当社独自の指標として設定しています。2016年度の充足率は、今年度に新たな評価項目を追加したことが影響し、前年度比2ポイント増の78%にとどまり、目標の85%は達成できませんでした。

労働組合との意見交換

東レ(株)は、年2回、中央労使経営協議会を開催し、常務以上と労組支部長以上が参加して、グループ全体の経営情報などを説明するとともに、継続して労働組合と意見交換をしています。労使間の問題解決にあたっては個別に労使協議を行うこととしています。なお、東レ労働組合の組合員数は、2017年3月時点で8,416人となっています。