安全保障貿易管理の徹底

教育の徹底

安全保障貿易管理を確実に遂行するには、社内教育によって、社員が必要な知識と管理手順を取得し、手順に則って対応することが不可欠です。東レグループは、社員の実務能力のレベルアップを図るため、2016年度は対象別、テーマ別にきめ細かく16種類の教育を実施しました(延べ受講者数14,108人)。
また、「安全保障輸出管理実務能力認定試験」((一財)安全保障貿易情報センター主催)の受験を計画的に推進し、東レグループ全体で245人が合格しました(東レグループ累計3,018人合格)。

リスク対策の実践

東レグループは、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸出、技術の外国への提供などを安全保障貿易管理の対象としています。特に炭素繊維「トレカ®」およびその複合材料、半導体用コーティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要とするリスト規制品目について厳格に管理しています。
また、安全保障貿易管理をめぐる内外の情勢を踏まえ、リスク管理を強化する施策として、以下に取り組みました。

(1) 該非判定実務能力の計画的強化

該非判定の信頼性向上などのために導入した新規システム運用が定着したことから、該非判定実務の精度と効率をさらに高めるため、本部(部門)ごとに過去の申請実例を精査し抽出した課題について、改善活動を推進しました。また、専門教育プログラムを見直し、東レ(株)の主要な事業場・工場を巡回して実習教育を行いました。

(2) 定期監査の実施

東レグループ各社を対象に書面監査や実地監査を実施し、把握した課題の個別指導を行い、改善を進めました。

(3) 事例の報告徹底と共有

不自然な引き合いなどの懸念情報を一元的に集約し、必要に応じて関係当局へ報告・相談をして適切に対応しました。また各種会議においてこれらの情報を共有し、リスク管理強化を図りました。

(4) 審査業務システムのさらなる改善

次期安全保障貿易管理システム開発のための3期にわたる計画を着実に推進しています。2015年4月から該非判定と該非証明書の発行をミスなく効率的に実施する機能の運用を開始し、また、取引審査を管理する機能を2017年3月に付加しました。