東レと医療機関等との関係の透明性に関する指針

東レ株式会社(以下、当社といいます)は、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」および日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に示された理念を踏まえ、当社の活動が、医療機関等との関係の透明性を確保することにより、医学・薬学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および、高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ることを目的として、当社が医療機関等※1に対して行った金銭の支払いを、以下により公開します。
なお、医薬品関連部署および医療機器関連部署における活動に限っての公開とし、医薬品事業では当社連結会社である東レ・メディカル株式会社(以下、東レ・メディカルといいます)の医薬品関連活動を当社に含めて公開いたします。東レ・メディカルの医療機器関連活動につきましては、東レ・メディカルのホームページをご覧下さい。

1. 公開方法

当社ホームページを通じ、前年度(4月1日から3月31日まで)分の支払いについて、決算終了後に公開します。 なお、公開対象項目B、Cについて、また医薬品事業については公開対象項目Aについても、医療機関等の皆様への支払いを個別に公開することから、事前に同意の手続きを取らせていただきます。

2. 公開時期

医薬品事業については、2012年度分(2012年4月1日~2013年3月31日)を2013年度から公表し、またA項目については2016年度分から「3.公開対象」に示した内容にて公表します。医療機器事業については、2013年度分(2013年4月1日~2014年3月31日)を2014年度から公表します。以降同様に、毎年度分を翌年度公表します。

医療機関等に対する金銭の支払い状況は、本指針下の<公開情報>をご覧ください。

3. 公開対象

以下のA.~E.に該当する支払いについて公開します。

A. 研究費開発費等

GCP※2省令などの公的規制のもとで実施されている臨床試験や、新薬開発(医療機器開発)の治験および製造販売後臨床試験を含み、また、GPSP※3省令、GVP※4省令などの公的規制のもと実施される副作用(不具合)・感染症症例報告、製造販売後調査等および企業が独自に行う調査等の費用を含みます。

開示項目 開示方法
(1) 共同研究費 当社の年間の総額
(2) 委託研究費 当社の年間の総額
(3) 臨床試験費 当社の年間の総額
(4) 製造販売後臨床試験費 当社の年間の総額
(5) 副作用(不具合)・感染症症例報告費 当社の年間の総額
(6) 製造販売後調査費 当社の年間の総額

なお、医薬品事業については、2016年度以降の新規契約に基づく費用については、以下の要領で公開します(件数は契約件数)。

開示項目 開示方法
(1) 共同研究費     <臨床> ○○大学(○○病院):○○件○○円
  <臨床以外> 当社の年間の件数・総額、支払施設の名称一覧
(2) 委託研究費     <臨床> ○○大学(○○病院):○○件○○円
  <臨床以外> 当社の年間の件数・総額、支払施設の名称一覧
(3) 臨床試験費 ○○大学(○○病院):○○件○○円
(4) 製造販売後臨床試験費 ○○大学(○○病院):○○件○○円
(5) 副作用・感染症症例報告費 ○○大学(○○病院):○○件○○円
※医療関係者等個人に対する支払の場合は、
C.原稿執筆料等に準じる
(6) 製造販売後調査費 ○○大学(○○病院):○○件○○円
(7) その他の費用 当社の年間の総額

B. 学術研究助成費

学術研究(医療技術)の振興や研究助成を目的として行われる奨学寄附金、一般寄附金、および学会等の会合開催費用の支援としての学会寄附金、学会共催費

開示項目 開示方法
(1) 奨学寄附金 ○○大学○○教室 :○○件○○円
(2) 一般寄附金 ○○大学(○○財団) :○○件○○円
(3) 学会等寄附金 第○回○○学会(○○地方会・○○研究会) :○○円
(4) 学会等共催費 第○回○○学会○○セミナー :○○円

C. 原稿執筆料等

自社医薬品に関する科学的な情報や自社医療機器の適正使用等に関する情報等を提供するための講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等

開示項目 開示方法
(1) 講師謝金 ○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
(2) 原稿執筆料・監修料 ○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円
(3) コンサルティング等業務委託費 ○○大学(○○病院)○○科○○教授(部長):○○件○○円

D. 情報提供関連費

医療機器の適正使用、安全使用のために必要な講演会、模擬実技指導、説明会等の費用

開示項目 開示方法
(1) 講演会費 当社の年間の件数・総額
(2) 説明会費 当社の年間の件数・総額
(3) 医学・薬学・医療工学関連文献等提供費 当社の年間の総額

E. その他の費用

社会的儀礼としての接遇等の費用

開示項目 開示方法
(1) 接遇等費用 当社の年間の総額

<公開情報>

以下の情報についてはこちらよりご覧ください。

  • 医薬事業における医療機関等への金銭の支払い状況(2016年度分)
  • 医薬事業における患者団体への金銭の支払い状況(2016年度分)
  • 医療材事業における医療機関等への金銭の支払い状況(2016年度分)

上記に関するお問い合わせはこちらから承ります。
(お電話等、こちらのフォーム以外でのお問い合わせにはお応えできかねますので ご了承ください。)

  1. ※1 「医療機関等」とは、以下を指します。

*:日本医療機器業産業連合会ガイドラインによる定義
**:日本製薬工業協会ガイドラインによる定義

  1. a)医療機関
    病院、診療所、介護老人保健施設、*特別養護老人ホーム、**薬局、その他医療に係る施設・組織(保健所、**地方公共団体〔学校〕、**健康保険組合など)。
  2. b)以下の研究機関
    1. ① 医療機関に併設されている研究部門(例えば、国立がん研究センター内の研究所、早期・探索臨床研究センター等、国立循環器病研究センター内の研究所、研究開発基盤センター等)。
    2. ② 大学の医学・*歯学・薬学系の研究部門。
    3. ③ 大学の理学・工学等におけるライフサイエンス系の研究部門。
    4. ④ その他、**医薬基盤研究所、**産業技術総合研究所、**理化学研究所等におけるライフサイエンス系の研究部門等、**ARO(Academic Research Organization)。
  3. c)医療関係団体
    医師会、*技師会、*看護協会、**薬剤師会、医学会、**薬学会、*その他の医療関係学会・研究会等の他、**医療用医薬品製造販売業公正競争規約運用基準の「団体性の判断基準」による団体性のある医療関係団体で、「○○研究会」等の名称の如何を問わない。
  4. d)財団等
    医療・薬学系の財団法人等(社団法人、財団法人、会社法人、NPO法人、社団等)。
  5. e)医療関係者等
    医療担当者(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、*臨床検査技師、*診療放射線技師、*臨床工学技士、*歯科衛生士、*歯科技工士、*理学療法士、*作業療法士、その他医療・介護に携わる者)および医療業務関係者(医療担当者を除く医療機関の役員、従業員、その他当該医療機関において医療用医薬品及び医療機器の選択または購入に関与する者)。
  6. f)医学、薬学系の他、理学、工学等におけるライフサイエンス系の研究者
  1. ※2 医薬品の臨床試験の実施の基準及び医療機器の臨床試験の実施の基準
  2. ※3 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準並びに医療機器の製造販売後の調査および試験の実施の基準
  3. ※4 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後の安全管理基準

以上