一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

「企業倫理・法令遵守行動規範」とハンドブック

「企業倫理・法令遵守行動規範」は、東レグループのすべての役員・社員が遵守すべき行動基準です。違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分されます。この行動規範やヘルプラインなどを「企業倫理・法令遵守ハンドブック」としてまとめ、東レ(株)と国内関係会社のすべての役員・社員(嘱託、パート、派遣を含む)に周知徹底しています。
海外関係会社は、各国・地域版の「企業倫理・法令遵守ハンドブック」を作成し、海外関係会社すべての役員・社員に配布し、周知徹底しています。

企業倫理・法令遵守ハンドブックの主な内容

  • 自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引の実施(独占禁止法、下請法、景表法の遵守)
  • 自社および他社の知的財産権の保護
  • 海外拠点における各国法令の遵守
  • 人権の尊重とあらゆる差別的取り扱いの禁止
  • 適正な会計処理(会社法、税法、金融商品取引法などの関係諸法令の遵守)
  • 外国為替および外国貿易法、政治資金規正法および公職選挙法の遵守
  • あらゆるステークホルダーに対する贈収賄の禁止
  • 内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」
  • 東レ(株)の企業倫理・法令遵守推進体制

企業倫理・法令遵守教育の取り組み

重要法令の情報発信・教育の実施状況

対象範囲: 東レグループ

2016年度目標 80%

実績 100%

新任役員を対象とした倫理研修の開催回数

対象範囲: 東レグループ(国内)

2016年度目標
年1回以上

実績
1回

企業倫理・法令遵守e-ラーニングの実施状況

対象範囲: 東レグループ(国内)

2016年度目標 100%

実績 100%

東レ(株)では、社内イントラネット上に「CSR・法令遵守全社掲示板」を設置して情報を共有しているほか、各職場では毎月、勉強会や企業不祥事の事例研究会を開催し、職場内で話し合う機会を設けています。さらに、独占禁止法、労働法、海外贈賄規制など、業務と密接に関連する国内外の重要な法律情報を、海外関係会社も含めたグループ全体に適宜発信しています。
2012年度から、東レ(株)の全社員(嘱託、パート、派遣を含む)を対象に「東レ 企業倫理・法令遵守eラーニング」を実施しています。2016年度は人権(パワハラ、マタハラ、LGBT)をテーマにしました。国内関係会社においても、同様の教材を活用し、教育を実施しています。
また、東レ(株)と国内関係会社において、経理・会計に関するコンプライアンス教育を実施し、各部署・各社において不祥事防止のための議論を行いました。

内部通報制度の整備と運用

2003年度に構築した内部通報制度「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を、2010年度から国内関係会社も含めて運用しています。同ヘルプラインでは、自浄機能を重視し、企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談することとしています。
東レ(株)では、上司への相談が難しい場合の社内の通報・相談窓口として、各本部・部門、事業場・工場ならびに労働組合に窓口を設置しているほか、全社法令遵守委員会事務局宛の専用連絡ルート(電話、Eメール)を設けています。
国内関係会社でも、各社で社内窓口を設置しています。さらに、東レグループ共通の社外窓口を設置することで、より通報・相談しやすい仕組みとしています。
海外関係会社では、一部の地域を除き、各社で社内窓口の設置が完了し、運用を開始しています。
2016年度は、独占禁止法・贈収賄規制違反などの重大不正事案に関して、東レ(株)が東レグループ各社から直接通報を受け付ける「重大不正事案に関する内部通報制度」を導入しました。

東レ(株)および国内関係会社における「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談対応ルート

東レ(株)および国内関係会社における「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」の通報・相談対応ルート

法務内部監査の実施

2016年度から「グループ内部統制自己点検・相互点検制度」を導入しました。この制度によって2年に一度の頻度で、東レ(株)および国内・海外関係会社の対象部署・会社に対する法務内部監査を実施します。
初年度は、東レ(株)の全対象部署と、国内関係会社の全対象会社の法務内部監査を実施しました。なお、このように法務内部監査の実施方法と集計時期を変更したことから、2016年度の指摘事項の改善率については2017年度に開示予定です。