企業倫理と法令遵守

社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感をもち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底します。

第5次CSRロードマップ目標

  1. 東レグループ全体で重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します
  2. 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します
  3. 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します

マネジメント

東レグループは、企業経営には法令や社会規範を遵守することが不可欠であると認識しており、企業倫理・法令遵守に経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもとグループ全社を挙げて取り組んでいます。

企業倫理・法令遵守推進体制

東レ(株)は、全社委員会として社長を委員長とする「倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する全体方針を審議し、労使一体となって取り組みを推進しています。その下部組織として経営トップの考え方や倫理委員会で決定された方針など全社で共有し、第一線の現場における企業倫理・法令遵守に関する取り組み状況を報告する「全社法令遵守委員会」を設置し、各ラインの課長層を中心とするメンバーが役員層と対話しながら全社共通の活動課題に取り組んでいます。各本部・部門、事業場・工場では「CSR・法令遵守委員会」を設置し、社員一人ひとりが現場に根ざした活動を実践しています。

企業倫理・法令遵守推進体制

企業倫理・法令遵守推進体制

国内関係会社各社ではCSR・法令遵守委員会を設置し、法令遵守担当役員・担当部課長を任命しています。東レ(株)とも連携しており、年1回の国内関係会社企業倫理・法令遵守推進連絡会で法令や個別課題への対応について理解を深めています。
海外関係会社各社においてもCSR・法令遵守委員会を設置しており、東レ(株)の国際部門、CSR推進室、社内関係部署の支援を受けながら自主的な取り組みを推進しています。

東レ(株)の全社共通課題の展開(2016年度)

東レ(株)では、企業倫理・法令遵守に関する2016年度の全社共通課題を以下のとおり設定し、取り組みました。国内・海外関係会社においても、東レ(株)の全社共通課題に基づいた取り組みを展開しました。

  • グループ内部統制自己点検・相互点検制度の推進
  • 安全保障貿易管理教育の徹底
  • 独占禁止法・海外贈賄規制遵守の周知・徹底
  • コンプライアンス徹底に向けた取り組み

「企業倫理・法令遵守規程」の制定

東レ(株)は、企業倫理・法令遵守推進体制、健全な企業風土の醸成、問題発生時の対応、原因究明と再発防止の取り組みおよび国内・海外関係会社における企業倫理・法令遵守への取り組みなどについて定めた「企業倫理・法令遵守規程」および関連規準・要領を制定し、2016年10月に発行しました。