社外役員の独立性判断基準

東レ株式会社(以下、「当社」という)は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

  1. 当社および当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
  2. 当社の現在の主要株主(注2)またはその業務執行者
  3. 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
  4. 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
  5. 当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
  6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
  7. 当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
  8. 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
  9. 上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
  10. 上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
  11. その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

以上

  1. 注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
  2. 注2:「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
  3. 注3:「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループおよび相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
  4. 注4:「多額の金銭その他の財産」については、当社グループおよび相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
  5. 注5:「多額の寄付」については、当社グループおよび支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
  6. 注6:「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。