コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「経営基本方針」に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

  1. 当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から、株主総会で選任された当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定および業務執行に当たることが経営責任の遂行、経営の透明性に繋がると考え、執行役員制度は採用していません。 一方、当社は意思決定の規程として「トップ・マネジメント決定権限」を定め、これを厳格に運用しています。
    当社の経営執行体制の特徴は次の3点です。
    1. (1) 取締役会、社長、本部長等に留保される権限事項を規定し、厳格に運用しています。
    2. (2) 各役員会の役割期待並びに機能分担を明確化し、厳密に運用しています。
    3. (3) 取締役会は重要案件(会社法規定案件を含む)についての決議機関であると同時に、各取締役の業務執行を相互監視するための各取締役の業務報告・意見交換の場と位置付けています。
    例えば、設備投融資などをはじめとする重要案件は、その重要度(設備投融資の場合はその金額)で、取締役会決議、社長決裁、本部・部門長以下と決裁ルールを決めています。取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として、方針の審議は経営戦略会議で、実行の審議は常務会で行うこととしています。
    さらに、全社横断組織として重要経営テーマ毎に各種全社委員会を設置し、経営執行の補完的役割を果たしています。
  2. 監査役は4名で、うち社外監査役は2名です。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。監査役は、取締役会に出席し、3ヶ月に1度以上開催する監査役会が定めた当該年度監査方針・当該年度監査計画に従い、社長をはじめとした全取締役・本部長・部門長および部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への定期監査を実施し、取締役の業務執行を監視する体制を取っています。
    なお、監査部は、当社のみならず国内外関係会社を対象とし、計画的に内部監査を実施しています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から、株主総会で選任された当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定および業務執行に当たる、現在の体制としております。当社は、従来以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めることを目的として、2014年6月25日開催の定時株主総会において、社外取締役1名を新たに選任いたしました。
また、経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するべく、取締役会から完全に独立した監査役会を設置しています。監査役4名のうち2名は社外監査役であり、社外監査役は独立の立場から取締役の業務執行監査の充実に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制図

ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社は東京証券取引所に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』(392KB)を提出しています。